# エクシオグループ（1951） 法定事前開示書類(株式交換)(光陽エンジニアリング株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20211217454862
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

エクシオグループ株式会社が光陽エンジニアリング株式会社を完全子会社化する株式交換契約を締結しました。光陽エンジニアリングの株主には、保有株式1株につきエクシオグループの普通株式1,000株を交付します。

## 会社が挙げた理由

会社自身による株式交換の実施および完全子会社化の契約内容が示されているが、締結理由・背景は本文中で明示されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換契約書（甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和3年12月17日（契約締結日）
- 実施日: 令和4年1月31日（予定の効力発生日。ただし、甲乙の合意により変更可能）
- 対象期間: 契約締結日から効力発生日まで
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 乙の株式1株につき甲の普通株式1,000株を割当て。甲は新株発行を行わず、自己株式を交付
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第234条、会社法第785条第1項、会社法第795条第1項、会社法第796条第2項柱書本文・第3項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 乙は効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約の承認決議を得る。甲は原則として株主総会の承認を得ずに実施するが、会社法第796条第3項により必要となった場合は株主総会を開催する。乙は基準時に保有するすべての自己株式を効力発生日の前日までに消却する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「甲は、乙の発行済株式…の全部を取得する」「甲の普通株式を交付する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「甲の資本金及び準備金の額は、変動しないものとする」とあるほか、財務諸表への影響額は示されていない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対し…甲の普通株式を交付する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日…令和４年１月３１日」「乙の株式１株につき…甲の普通株式１，０００株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和４年１月３１日」「１，０００株」「会社法第２３４条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「エクシオグループ株式会社…と光陽エンジニアリング株式会社…は…株式交換契約を締結する」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「甲…エクシオグループ株式会社」「乙…光陽エンジニアリング株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…令和４年１月３１日」「乙の株式１株につき、甲の普通株式１，０００株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換契約書」「令和３年１２月１７日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換の効力発生日、割当て、承認手続が定められている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載は本文中に確認できない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を行い、甲は、乙の発行済株式…の全部を取得する」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「契約変更・解除の条件は定められているが、既存方針の撤回とは記載されていない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本契約を締結する」「効力発生日…令和４年１月３１日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和４年１月３１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「株主総会の承認が得られなかった場合…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙は…株主総会を開催し、本契約を承認する決議を得るものとする」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「乙を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「乙…住所：静岡県静岡市駿河区下川原４丁目２６番２８号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は、乙の発行済株式…の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…令和４年１月３１日」「乙は…株主総会を開催し…承認する決議を得る」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「法定事前開示書類(株式交換)」、本文「会社法第７９５条第１項」「会社法第７９６条」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「金額」および業績影響額に関する記載は本文中に確認できない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第１条（株式交換）」「第３条（効力発生日）」「第８条（株主総会における承認決議）」」）