# エクシオグループ（1951） 法定事前開示書類(株式交換)(株式会社アイティ・イット)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20211109429613
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

エクシオグループ株式会社が株式会社アイティ・イットを完全子会社化する株式交換契約を締結し、アイティ・イットの株主に同社普通株式1株当たりエクシオグループの自己株式32株を交付する。効力発生日は2021年12月24日とする予定。

## 会社が挙げた理由

第三者算定機関による株式交換比率の算定、アイティ・イットの財務状況や将来見通しを踏まえて協議した結果、比率が妥当と判断したため。また、上場株式で流動性があり、アイティ・イット株主が株式交換によるシナジーを享受できると考えたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: エクシオグループ株式会社を株式交換完全親会社、株式会社アイティ・イットを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: エクシオグループ株式会社取締役会、株式会社アイティ・イット取締役会
- 決定日: 2021年11月10日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2021年12月24日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2021年12月24日以降（株式交換の効力）
- 金額: 剰余金配当の限度額：総額4,886,183,000円、普通株式1株につき44円；社債発行額：10,000百万円；担保資産：250,000千円；担保に係る債務：短期借入金150,000千円、長期借入金182,755千円
- 数量・規模: 株式交換比率：アイティ・イット普通株式1株に対しエクシオグループ普通株式32株；アイティ・イット発行済株式数8,350株；消却予定自己株式1,000,000株（消却前発行済株式総数の0.85%）
- 業績への影響: 資本金及び準備金の額は変動しない。株式交換による業績への影響額はnot_disclosed。アイティ・イットの事業計画では大幅な増減益を見込んでいない。
- 理由: 第三者算定機関の算定結果、アイティ・イットの財務状況や将来の見通し等を踏まえて慎重に交渉・協議し、株式交換比率が妥当と判断したため。エクシオグループ普通株式は上場され流動性があり、取引機会が確保され、シナジーを享受できることが期待されるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条、会社法第796条第2項・第3項、会社法第795条第1項、会社法第799条第1項、会社法第178条、会社法第234条
- 関連する過去の開示: 2021年10月15日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議
- 今後の予定: 株式会社アイティ・イットは効力発生日の前日までに株主総会を開催し、株式交換契約の承認決議を得る。必要となった場合、エクシオグループも株主総会で承認を得る。アイティ・イットの自己株式は効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により基準時に消却する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「資本金及び準備金の額は変動いたしません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その保有する自己株式を交付する」「資本金及び準備金の額は、変動しない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「アイティ・イットの株主に対して交付する対価」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月24日」「普通株式1株に対して…32株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「32」「2021年12月24日」「10,000百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイティ・イット」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…令和3年12月24日」「32.0を乗じて得た数」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を実施いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年10月15日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本契約を締結する」「効力発生日は…12月24日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月10日」「2021年12月24日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月10日開催の取締役会」「甲乙記名押印」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「承認が得られなかった場合…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙は…株主総会を開催し、本契約を承認する決議を得る」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「乙を株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区」「東京都千代田区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲が、乙の発行済株式…の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日」「将来の事業活動の成果」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める事前開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績への影響額および第三者算定機関名の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換によるシナジーを享受することが期待できる」」）