# エクシオグループ（1951） 株式会社アイティ・イットの簡易株式交換による完全子会社化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1951/disclosure/20211109429587
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1951

## 何が変わったか

エクシオグループは、株式会社アイティ・イットを株式交換により完全子会社化する契約を締結した。効力発生日は2021年12月24日を予定しており、対価としてエクシオグループの自己株式267,200株を交付する。

## 会社が挙げた理由

システムソリューション事業の市場での存在感、規模・範囲の経済による競争力、事業規模を高めるため。アイティ・イットのICT保守運用・ヘルプデスク業務の強みや採用・育成システムを取り込み、人材供給力を強化するとともに、事業・人材リソースを融合してリカーリングビジネスを拡充するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社アイティ・イット
- 対象会社の名称: 株式会社アイティ・イット
- 対象会社の事業内容: ワークサポート、コンタクトサービス（インバウンド型コールセンター）、フィールドサービス
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 昭和 61 年８月１日
- 対象会社の売上高: 2,742 百万円（2021 年３月期（個別））
- 対象会社の営業利益: 122 百万円（2021 年３月期（個別））
- 対象会社の当期純利益: 93 百万円（2021 年３月期（個別））
- 対象会社の純資産: 745 百万円（2021 年３月期（個別））
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式267,200株を交付予定。当社が保有する自己株式を割当て）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 32（株式交換完全親会社であるエクシオグループ株式会社：株式交換完全子会社である株式会社アイティ・イット）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響等につきましては、軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2021 年 11 月 10 日
- 契約締結日: 2021 年 11 月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2021 年 12 月 24 日（金）（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法（エクシオグループ株式会社）、DCF法（株式会社アイティ・イット）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行う予定。その他の前提条件はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: 本株式交換による株式交換完全親会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、株式会社アイティ・イット（以下、『アイティ・イット』といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式交換により、アイティ・イットは当社の連結子会社となる予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題に「株式会社アイティ・イットの簡易株式交換による完全子会社化」とあり、本文にも「アイティ・イットを株式交換完全子会社」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式数 8,350 株」「本株式交換により交付する当社普通株式：267,200 株（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「エクシオグループ株式会社の所在地は「東京都渋谷区」、株式会社アイティ・イットの所在地は「東京都千代田区」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「アイティ・イットについては、同社が非上場会社であることから」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響等につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響等につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響等につきましては、軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正等、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式交換を行うことを決議し、本日、株式交換契約…を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本株式交換により交付する当社普通株式：267,200 株（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社普通株式：267,200 株（予定）」「当社が保有する自己株式を割当てる予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 1 32」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する自己株式を割当てる予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「アイティ・イットについては、同社が非上場会社であることから」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は取引の目的や対象会社の事業基盤を記載しているが、取引前の当事者間の関係は記載していない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」として「2021 年３月期（個別）」の純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 122 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 93 百万円」（2021年3月期（個別））」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ワークサポート、コンタクトサービス（インバウンド型コールセンター）、フィールドサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「システムソリューション事業の市場におけるプレゼンス、規模・範囲の経済による競争力向上及び事業規模の拡大を企図」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ内の事業・人材リソースの融合を図ることで…『リカーリングビジネスの拡充』を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合…変更されることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2021 年 11 月 10 日（水）」および「2021 年 12 月 24 日（金）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「割当比率「1 32」、効力発生日「2021 年 12 月 24 日（金）（予定）」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主総会承認を不要とする簡易株式交換の説明はあるが、少数株主保護の手続についての記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による株式交換完全親会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」」）