# 会計上の見積りの開示｜日本電設工業（1950）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。」 — 会計上の見積りの開示に関する新基準を当連結会計年度末から適用し、工事損失引当金及び工事進行基準を適用した完成工事高などの重要な見積りを開示している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。」 — 会計上の見積りについて、工事損失引当金737百万円及び一定期間にわたり認識した収益17,665百万円を計上し、実行予算、作業内容、原材料価格等を用いた見積方法を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/1950/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「工事損失引当金　737　466」 — 工事損失引当金は前連結会計年度末の737百万円から466百万円へ減少した。工事原価や契約変更等による見積り変動の可能性は引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/1950/filing/2022-fy)
- FY2026 対処 「工事損失引当金　514　123」 — 工事損失引当金は前連結会計年度末の514百万円から123百万円へ減少した。工事契約の変更、仕様変更、原材料価格等による見積り変動の可能性は引き続き開示している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2025-fy)