# 重要性増加に伴う8社の連結化｜日本電設工業（1950）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ設備設計㈱、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、日本電設通信工事㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱の８社は重要性が増加したことから、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。」 — 当連結会計年度から8社を連結範囲に含め、グループの財務報告範囲を拡大している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2015-fy)
- FY2019-Q1 前進 「前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加したことから、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めている。」 — 重要性が増加した㈱石田工業所を当第１四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。 (https://komori.app/company/1950/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めている。」 — 重要性の増加により、㈱石田工業所を第１四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことを再掲している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めている。」 — 重要性の増加により㈱石田工業所を第１四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことを再掲している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2018-q3)