# 人材・技術・設備への内部留保活用｜日本電設工業（1950）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「内部留保資金については、人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。」 — 内部留保の主な活用先を人材、技術開発、設備投資としている。 (https://komori.app/company/1950/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「内部留保資金については、人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。」 — 内部留保を人材、技術開発及び設備投資に活用する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2016-fy)
- FY2021 引き上げ 「内部留保資金については、人材の確保と育成、教育、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた環境整備、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、事業開発等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。」 — 従来の人材・技術開発・設備投資に加え、ＤＸ環境整備、軌陸車等の工事用機材、事業開発を内部留保の活用先として明示している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2020-fy)
- FY2022 引き上げ 「内部留保資金については、人材の確保と育成、教育、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や環境経営の推進に向けた設備投資、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、事業開発等の原資とし更なる経営基盤の充実に備える所存である。」 — 従来の人材・教育・DX・設備等に加え、環境経営の推進に向けた設備投資を内部留保の活用先として明示した。 (https://komori.app/company/1950/filing/2021-fy)
- FY2026 引き上げ 「成長投資や経営基盤の強化については、人材の確保、育成・教育、技術開発、ＤＸの推進、軌陸車等の工事用機材の配備、事業所整備、Ｍ＆Ａ、新規事業、施工体制強化等に充て、更なる企業価値向上に取り組む所存である。」 — 内部留保・創出キャッシュの活用先に、Ｍ＆Ａ、新規事業及び施工体制強化を加え、成長投資と経営基盤強化の範囲を広げた。 (https://komori.app/company/1950/filing/2025-fy)