# 遊休資産の地価下落による減損損失｜日本電設工業（1950）の変遷

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## 経過

- FY2018 顕在化 「地価の下落により、当連結会計年度において、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上した。」 — 岩手県盛岡市の遊休資産について地価下落が実際に発生し、建物等9百万円及び土地35百万円、合計44百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/1950/filing/2017-fy)
- FY2022 顕在化 「その結果、地価の下落により、当連結会計年度において、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（292百万円）として特別損失に計上した。」 — 宮城県仙台市の遊休資産について地価下落が発生し、建物等53百万円、土地238百万円、合計292百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/1950/filing/2021-fy)
- FY2026 顕在化 「当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上した。」 — 新社屋建設計画の決定に伴い、取壊し予定の賃貸用資産について3億82百万円の減損損失が実際に発生した。 (https://komori.app/company/1950/filing/2025-fy)