# 収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定｜日本電設工業（1950）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」 — 収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用予定とし、5段階の収益認識手順を示している。適用による影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/1950/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されるが、利益剰余金の期首残高に変動はない見込みである。」 — 収益認識会計基準等について、2022年3月期の期首から適用予定とし、適用による影響見込みとして利益剰余金の期首残高に変動はないと記載している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」 — 2022年3月期の期首からの収益認識会計基準等の適用を開始した。適用により完成工事高と完成工事原価はそれぞれ92億7百万円増加したが、損益及び利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1950/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 前進 「この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が92億７百万円、完成工事原価が92億７百万円それぞれ増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。」 — 収益認識会計基準等の適用開始に伴う財務数値への影響を具体化し、完成工事高・完成工事原価が各92億7百万円増加する一方、損益及び利益剰余金期首残高への影響はないと示した。 (https://komori.app/company/1950/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が186億52百万円、完成工事原価が186億52百万円それぞれ増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、第2四半期累計期間では完成工事高と完成工事原価が各186億52百万円増加した。営業損失、経常損失及び利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1950/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が249億65百万円、完成工事原価が249億65百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間では完成工事高と完成工事原価が各249億65百万円増加した。損益及び利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1950/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の完成工事高が3,334百万円、完成工事原価が3,334百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。」 — 収益認識会計基準等の適用を通期で実施し、完成工事高・完成工事原価が各33億34百万円増加した一方、利益及び利益剰余金期首残高への影響はないとした。 (https://komori.app/company/1950/filing/2021-fy)