# 信用・市場・流動性リスクの管理｜日本電設工業（1950）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。営業債務については、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。」 — 営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク及び営業債務の流動性リスクについて、半期・四半期・月次の管理手段を記載している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2016-fy)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち56％が特定の大口顧客に対するものである。」 — 特定大口顧客に対する営業債権の集中度は前期の54％から56％へ上昇した。債権管理規程、半期ごとの経営会議報告及び月次の資金繰り計画による管理方針は継続している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」 — 新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクの重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1950/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち57％が特定の大口顧客に対するものである。」 — 債権管理規程、半期ごとの経営会議報告及び月次の資金繰り計画による管理を継続しているが、営業債権の特定大口顧客への集中度は前期56％から57％へ上昇した。 (https://komori.app/company/1950/filing/2022-fy)
- FY2026 対処 「当連結会計年度末日現在における営業債権のうち51％が特定の大口顧客に対するものである。」 — 特定大口顧客への営業債権集中度は、前連結会計年度の52％から51％へ低下した。債権管理規程、半期ごとの経営会議報告及び月次の資金繰り計画による管理は継続している。 (https://komori.app/company/1950/filing/2025-fy)