# 日本電設工業（1950） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1950/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1950
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBE1.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、連結受注高・売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増益となった。一方で、債権回収などにより資産は減少し、配当実施等により純資産も減少した。

## 事業

日本電設工業グループは、設備工事を中核とする建設サービス企業であり、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事、関連事業等の事業を展開している。2026年9月30日を基準とする中間連結決算期間において、連結受注高は1,426億円、連結売上高は900億円、連結繰越高は2,779億円と高水準を維持している。営業利益は74億80百万円、経常利益は85億27百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は54億72百万円、中間包括利益は7,701百万円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は25,655百万円（前中間期末残高は18,347百万円）、自己資本比率は64.64％である。なお、今期の季節要因として、完成引渡しが第4四半期に集中することによる売上高の季節性がある。部門別では鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事、関連事業等の受注高・完成工事高が公表されている。なお、2027年3月期の連結業績予想は、連結売上高2,423億円（前期比106％）、連結営業利益238億円（前期比101％）である。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 27億円
- フリーキャッシュフロー: 29億円

## セグメント

- 鉄道電気工事 / 売上高 527億円
- 一般電気工事 / 売上高 714億円
- 情報通信工事 / 売上高 142億円
- 環境エネルギー工事 / 売上高 17億円
- 関連事業等 / 売上高 28億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類では、設備投資の具体例として子会社の本社ビル建替え（投資総額2,674百万円、完成予定2026年8月）が明示され、既存の「主要設備の新設増設投資」へ言及があった。また、信託口の株式保有やJ-ESOP関連株式保有の開示があり既存のJ-ESOPエントリにも言及が確認できた。さらに、2026年の自己株式取得・消却（4,848百万円、2026年8月3日決議・同年8月31日消却）が資本政策として明示されたため、新規エントリとして追加した。

- + 東日本電気エンジ 本社ビル建替え
- + 自己株式の取得と消却

### 資本配分

本提出書類（2026-11-06）では、既存の資本配分項目として東日本電気エンジニアリングの本社ビル建替え投資、研究開発投資、配当（定時株主総会分）、自己株式取得（決議・消却日程）、短期借入金の純増減が追記された。加えて補助金収入（2025年・2026年、いずれも23百万円）が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 補助金収入23百万円
- − 自己株式の取得300千株

## 会社自身の言葉

### 事業の部門別実績（受注・完成）

- 「部門別受注高・完成工事高（中間期間）
  - 関連事業等: 受注高27億85百万円、売上高32億33百万円
（注）「関連事業等」には不動産業・ビル総合管理・電気設備の保守点検・資材等の販売・ソフトウェアの開発・電気設備の設計等を含む。」 — 関連事業等の受注高・完成工事高（中間期間）に関する記載
- 「部門別受注高・完成工事高（中間期間）
  - 鉄道電気工事部門: 受注高526億61百万円、完成工事高493億26百万円」 — 鉄道電気工事部門の受注高・完成工事高（中間期間）に関する記載
- 「部門別受注高・完成工事高（中間期間）
  - 一般電気工事部門: 受注高714億8百万円、完成工事高250億76百万円」 — 一般電気工事部門の受注高・完成工事高（中間期間）に関する記載
- 「部門別受注高・完成工事高（中間期間）
  - 情報通信工事部門: 受注高142億11百万円、完成工事高104億79百万円」 — 情報通信工事部門の受注高・完成工事高（中間期間）に関する記載
- 「部門別受注高・完成工事高（中間期間）
  - 環境エネルギー工事部門: 受注高16億7百万円、完成工事高19億51百万円」 — 環境エネルギー工事部門の受注高・完成工事高（中間期間）に関する記載
- 「（注）「関連事業等」には不動産業・ビル総合管理・電気設備の保守点検・資材等の販売・ソフトウェアの開発・電気設備の設計等を含む。」 — 「関連事業等」に含まれる事業内容の注記

### 資本政策・株主還元・自己株式関連

- 「自己株式の取得による支出 4,848百万円（2026年8月3日決議、同年8月31日消却）」 — 自己株式の取得・決議・消却に関する支出の記載
- 「配当金支払額（2026年6月26日定時株主総会）7,429百万円、1株当たり配当額124円、配当原資は利益剰余金」 — 配当金支払（定時株主総会）の総額・1株当たり配当額・原資に関する記載
- 「主要株主・自己株式等の状況、J-ESOP関連事項、配当金支払の期日・総額・1株当たり配当額、自己株式の取得・消却の情報、株主資本の変動、1株当たり情報、セグメント情報の注記」 — 主要株主・自己株式・J-ESOP関連・配当や自己株式取得/消却等の注記のまとまり
- 「信託口の株式保有やJ-ESOP関連株式保有が開示されている」 — 信託口の株式保有やJ-ESOP関連株式保有に関する開示

### 投資・設備投資の具体例

- 「東日本電気エンジニアリング㈱ 本社ビル建替え 投資総額2,674百万円、完成予定2026年8月」 — 東日本電気エンジニアリング㈱の本社ビル建替え（投資総額・完成予定）の記載
- 「2,674百万円（東日本電気エンジニアリング㈱ 本社ビル建替え、投資総額）」 — 本社ビル建替えに関する投資総額（2,674百万円）部分

### 研究開発・キャッシュフロー・補助金・市場環境

- 「研究開発活動: 1億34百万円」 — 研究開発活動の金額（1億34百万円）の記載
- 「短期借入金の純増減額（2025年分）△3,900百万円、（2026年分）3,900百万円」 — 短期借入金の純増減額（2025年分・2026年分）の記載
- 「補助金収入 23百万円（2025年）、補助金収入 23百万円（2026年）」 — 補助金収入（2025年・2026年各23百万円）の記載
- 「中東情勢の影響およびそれに伴う不確実性があるとの記載あり。」 — 中東情勢の影響・不確実性に関する記載
- 「原材料価格の高騰や物価上昇の影響があったとの記載があり。」 — 原材料価格の高騰・物価上昇の影響に関する記載