# 日本電設工業（1950） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1950/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1950 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGLL.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績が拡大し、連結売上高・利益が過去最高となったほか、次期繰越工事高も過去最高を更新しています。あわせて、サステナビリティや人的資本、研究開発等の取組および設備投資計画（新社屋等）についても継続・具体化が記載されています。 ## 事業 当社グループは、設備工事の設計・施工・保守を主たる業務とし、電気設備の保守・電気機器・材料の製作・販売、不動産の賃貸・仲介・管理、電気設備に関する教育・図書出版、情報サービス業及び通信インフラシェアリング事業を展開する。構成は、当社と子会社17社、関連会社5社及びその他の関係会社1社からなり、事業は部門別に「鉄道電気工事」「一般電気工事」「情報通信工事」「環境エネルギー工事」「関連事業等」の部門を中心に展開される。主要取引先は東日本旅客鉄道株式会社等であり、沿革上は1942年12月の設立以降、鉄道電気設備・電気設備の設計・工事・保守を中心に業容を拡大してきた。中期経営計画は「日本電設３ヶ年経営計画2024」（以降、2032年3月期を目標年とする）を掲げ、5つの重点施策（安全・品質・ガバナンスの徹底、挑戦と価値創出、人材確保・育成・施工体制、生産性・エンゲージメントの向上、環境・社会への貢献）を推進する。サステナビリティの取組として、マテリアリティの特定と取組を推進し、ガバナンス・リスク管理体制を整備している。気候変動対応として、TCFDフレームワークに基づく分析を実施し、2030年度・2050年度の影響額を試算して脱炭素化を推進している。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 55億円 - フリーキャッシュフロー: 58億円 - 従業員数: 4,645人 ## セグメント - 鉄道電気工事部門 / 売上高 1,370億円 - 一般電気工事部門 / 売上高 892億円 - 情報通信工事部門 / 売上高 319億円 - 環境エネルギー工事部門 / 売上高 42億円 - 関連事業等 / 売上高 50億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,292億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、主要設備（本店主要設備・鉄道統括本部各支社・中央学園・子会社の本社）および建設大臣登録（イ）第152号が再言及された。さらに新池之端ビル（仮称）計画と、通信インフラシェアリング事業を担うJCrocが明示されたため新規追加した。 - + 新池之端ビル - + JCroc通信インフラシェア ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、中期経営計画を「日本電設３ヶ年経営計画2024」へ更新し、新社屋建替え等の設備投資、データセンター/再開発等の顧客層拡大、並びにロボット・インフラシェアリング等の研究開発を明示的に掲げた。また、J-ESOP（株式給付信託）の導入を新たに記載した。既存エントリ（工事原価低減、DX、教育人材育成、脱炭素、全国営業強化、主要設備投資）についても本書類での再言及を反映する。 - + 安全・品質・プロセス改革とDX化 - + 協力会社連携による施工体制強化 - + データセンター・再開発案件拡大 - + 架空送電工事用監視支援ロボット - + 汎用ロボット活用研究 - + キュービクル照明ビルトイン工法 - + インフラシェアリング4G-DAS・5G-DAS開発 - + J-ESOP株式給付信託導入 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-23の新規提出書類により、既存の外部エクスポージャー（通商問題、資機材・燃料価格、顧客集中）について再言及を記録するとともに、新たに中東情勢、建設業法等の改廃・運用基準変更、脱炭素投資負担、労働市場・人口動態、サプライチェーン影響、民間設備投資回復と更新需要といった外部要因を追加した。 - + 中東情勢の影響 - + 建設業法改廃等の追加コスト - + 脱炭素投資に伴う費用負担 - + 労働市場変化と人口動態 - + サプライチェーン影響 - + 民間設備投資の回復と更新需要 ### 製品 当該提出書類（2026-06-23）では、セグメント区分として「環境エネルギー工事部門」「関連事業等」の開示が新たに確認できた。あわせて研究開発として「キュービクル照明のビルトイン工法」「インフラシェアリング5G-DAS」「インフラシェアリング4G-DAS」「架空送電工事用監視支援ロボット」「汎用ロボット（四足歩行・ロボットアーム）」が明示され、既存の設備工事区分（鉄道電気工事・一般電気工事・情報通信工事）および関連サービス（保守、設計・積算・監理、電気機器・材料の製作販売、不動産、教育・図書出版、情報サービス等）にも記載があったため追記を行う。 - + 環境エネルギー工事 - + 関連事業等 - + キュービクル照明ビルトイン工法 - + インフラシェアリング5G-DAS - + 架空送電工事用監視支援ロボット - + 汎用ロボット活用四足歩行・アーム ### 技術 本書類（提出日2026-06-23）において、研究開発として具体名で記載された新規技術4件（架空送電工事用監視支援ロボット、汎用ロボット活用、キュービクル照明一体化工法、インフラシェアリング4G-DAS/5G-DAS）が、既存の正準エントリ群に存在しないため追加する。 - + 架空送電監視支援ロボット - + 汎用ロボット活用 - + キュービクル照明ビルトイン工法 - + インフラシェア用DAS技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）により、配当（安定配当方針に基づく年1回配当、J-ESOP信託E口分を含む）、研究開発費、短期借入金、保有不動産（NDK池之端ビル、ロータス上野池之端）が既存エントリに再度言及された。加えて、本社ビル建替えおよび新池之端ビル建設計画、自己株式の取得、J-ESOP株式給付予定が新規で資本配分項目として追加される。 - + 本社ビル建替え - + 新池之端ビル建設計画 - + 自己株式の取得300千株 - + J-ESOP株式給付予定 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-23）では、人材育成（NDK中央学園、EMS技術学園の活用）、働き方改革・健康経営、ZEＢ化推進が改めて言及された。加えて、採用計画（新卒・中途）、資格取得目標、離職防止施策、エンゲージメント施策、J-ESOP、技術開発（監視支援ロボット、汎用ロボット活用、照明ビルトイン工法、4G-DAS/5G-DAS）および神奈川大学との協力が新たに能力構築施策として具体化されている。 - + 新卒採用計画330名 - + 中途採用15名目標 - + 一級施工管理技士資格取得 - + 指導員制度と退職時面談 - + グッドジョブ制度とエンゲージメント - + 協力会社一体の施工体制強化 - + J-ESOP株式給付信託導入 - + 神奈川大学との共同開発 - + 架空送電監視支援ロボット - + 汎用ロボット活用研究 - + キュービクル照明ビルトイン工法 - + 4G-DAS・5G-DAS開発 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）において、ガバナンス（監査等委員会・独立性基準・執行役員）の記載が継続されたほか、TCFDに基づく気候変動影響の試算（2030/2050）や建設業法による建設大臣登録の登録完了が新たに言及された。さらに、J-ESOP（株式給付信託）と健康経営優良法人の認定取得が新規に確認できた。 - + J-ESOP株式給付信託導入 - + 健康経営優良法人認定 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・気候変動/サステナビリティの方針と分析 - 「中期経営計画は「日本電設３ヶ年経営計画2024」（以降、2032年3月期を目標年とする）を掲げ、5つの重点施策（安全・品質・ガバナンスの徹底、挑戦と価値創出、人材確保・育成・施工体制、生産性・エンゲージメントの向上、環境・社会への貢献）を推進する。」 — 中期経営計画の内容（重点施策、目標年など）と重点テーマの推進。 - 「TCFDフレームワークに基づく分析を実施し、2030年度・2050年度の影響額を試算して脱炭素化を推進している。」 — TCFDに基づく気候変動分析と、脱炭素化に向けた影響額試算。 - 「温室効果ガス排出量の削減・脱炭素投資の進展に伴う費用・投資負担、労働市場の変化、人口動態、サプライチェーンの影響。」 — 気候変動対応に伴う費用・投資負担や、労働市場・人口動態・サプライチェーン影響。 - 「ESG・ダイバーシティ推進、健康経営優良法人認定取得」 — ESG・ダイバーシティ推進や健康経営優良法人の認定取得。 - 「気候変動対応として、TCFDフレームワークに基づく分析を実施し、2030年度・2050年度の影響額を試算して脱炭素化を推進している。」 — TCFDフレームワークによる2030年度・2050年度の影響額試算。 - 「ZE B化推進、オフィス再整備」 — ZEB化推進やオフィス再整備。 ### 人材戦略・エンゲージメント・施工体制の強化 - 「安全・品質・プロセス改革とDX化、従業員のエンゲージメント向上を推進」 — 安全・品質・プロセス改革とDX、エンゲージメント向上の推進。 - 「協力会社と一体となった施工体制強化（中央学園を活用した安全教育・資格取得研修・技術力向上研修の実施）」 — 協力会社と一体となった施工体制強化（中央学園を活用した安全教育等）。 - 「新卒採用計画: 2025年度〜2027年度の3年間で計画数 330名」 — 新卒採用計画（3年間で330名）。 - 「一級電気工事施工管理技士の新規資格取得者数（提出会社・東日本電気エンジニアリング株式会社） - 2026年度目標: 50名以上 - 実績: 53名」 — 一級電気工事施工管理技士の新規資格取得者数（目標50名以上、実績53名）。 - 「中央学園: 千葉県柏市、帳簿価額 1,517百万円、従業員 86名」 — 中央学園の所在地と規模（帳簿価額・従業員数等）。 - 「2025年7月実施のエンゲージメントサーベイ結果: 全社エンゲージメントスコア BB（53.8）」 — エンゲージメントサーベイの結果（全社スコアBB:53.8、2025年7月実施）。 - 「施工体制の強化、協力会社との連携、教育機関（中央学園、EMS技術学園等）の活用による能力強化」 — 協力会社連携や教育機関（中央学園等）の活用による能力強化。 - 「教育環境・教育体系の充実（NDK中央学園、EMS技術学園等）」 — 教育環境・教育体系の充実（NDK中央学園、EMS技術学園等）。 - 「指導員制度、面談、退職時面談による離職防止」 — 指導員制度、面談、退職時面談による離職防止。 - 「働き方改革・健康経営等」 — 働き方改革・健康経営等の取組。 ### 事業環境リスク・顧客/市場の見通しと受注方針 - 「中東情勢の影響、米中貿易摩擦、米国の通商政策、国際情勢の変化が事業環境に影響を与える可能性。」 — 中東情勢、米中貿易摩擦、米国の通商政策などが事業環境に影響し得る点。 - 「原材料・エネルギー価格の変動は資材費・工事原価に影響を与える可能性あり。」 — 原材料・エネルギー価格変動が資材費・工事原価に影響し得る点。 - 「鉄道電気工事を中心に、JR各社・公営鉄道・民営鉄道の受注拡大を狙う」 — 鉄道電気工事を中心にJR各社や鉄道各社への受注拡大を狙う。 - 「駅周辺の大型再開発・データセンター、インフラの分野で顧客層の拡大を目指す」 — 駅周辺の大型再開発・データセンター等で顧客層拡大を目指す。 - 「コスト削減・生産性向上施策を推進し、受注の確保と付加価値の創出を目指す」 — コスト削減・生産性向上施策を推進し、受注確保と付加価値創出を目指す。 - 「公共投資は底堅く推移、民間設備投資は堅調な回復を見込むとの見解。データセンター・再開発・老朽化設備の更新需要が増加。」 — 公共投資は底堅い一方、民間投資は回復見込みで、データセンター・再開発・更新需要が増える見通し。 ### 設備投資・研究開発・事業部門/主要案件の具体 - 「本社新社屋（本社ビル建替え） 投資総額 2,443百万円、支払済額 1,049百万円、資金調達 自己資金、完成予定 2026年8月」 — 本社新社屋（本社ビル建替え）の投資金額、支払済額、資金調達、完成予定。 - 「環境エネルギー工事部門 - 受注工事高 4,184百万円、完成工事高 5,192百万円 - 繰越工事高 2,161百万円」 — 環境エネルギー工事部門の受注・完成・繰越の規模（数値）。 - 「関連事業等部門 - 受注工事高 5,033百万円、完成工事高 5,635百万円 - 繰越工事高 2,259百万円」 — 関連事業等部門の受注・完成・繰越の規模（数値）。 - 「新社屋の建設計画（新池之端ビル 仮称、東京都台東区） 投資金額総額 未定、支払済額 28百万円、完成予定 2030年10月」 — 新池之端ビル（新社屋）の建設計画（投資予定等、完成予定時期）。 - 「インフラシェアリング：4G-DAS、5G-DASの開発」 — インフラシェアリングの4G-DAS/5G-DAS開発。 - 「鉄道電気工事部門 - 受注工事高 137,016百万円、完成工事高 110,181百万円 - 繰越工事高 78,656百万円」 — 鉄道電気工事部門の受注・完成・繰越の規模（数値）。 - 「一般電気工事部門 - 受注工事高 89,219百万円、完成工事高 63,252百万円 - 繰越工事高 93,274百万円」 — 一般電気工事部門の受注・完成・繰越の規模（数値）。 - 「架空送電工事用監視支援ロボットの開発（神奈川大学と協力）」 — 架空送電工事用監視支援ロボットの開発。 - 「情報通信工事部門 - 受注工事高 31,915百万円、完成工事高 26,441百万円 - 繰越工事高 21,489百万円」 — 情報通信工事部門の受注・完成・繰越の規模（数値）。 - 「研究開発費総額 266百万円」 — 研究開発費総額（266百万円）。 - 「キュービクルにおける照明ビルトイン工法の開発」 — キュービクルにおける照明ビルトイン工法の開発。 - 「汎用ロボットの活用研究（四足歩行ロボット、ロボットアームの活用など）」 — 汎用ロボット活用研究（四足歩行ロボット、ロボットアーム等）。 - 「インフラシェアリングの5G-DAS開発」 — インフラシェアリングの5G-DAS開発。 - 「架空送電工事用監視支援ロボットの開発」 — 架空送電工事用監視支援ロボットの開発。 - 「本社新社屋（本社ビル建替え） 投資金額総額 2,443百万円、2026年8月完成予定」 — 本社新社屋（本社ビル建替え）の投資金額と完成予定。 - 「キュービクル照明のビルトイン工法の開発」 — キュービクル照明のビルトイン工法の開発。 ### 株式関連（配当・J-ESOP・自己株/投資株・ガバナンス）と設備/関係会社の枠組み - 「剰余金の配当: 1株当たり124円、配当総額 7,429百万円（2026年6月26日定時株主総会決議予定、信託 E口が保有する株式に対する配当を含む）」 — 配当内容（1株当たり124円、配当総額7,429百万円、信託E口が保有する株式の配当を含む）。 - 「社外取締役の独立性基準 - 全員が独立性基準を満たす」 — 社外取締役の独立性基準（全員が基準を満たす）。 - 「株式給付信託（J-ESOP）導入（対象従業員1,500,000株給付予定、受託者 みずほ信託銀行、再信託受託者 日本カストディ銀行、信託E口が株式を控除対象として扱われる）」 — 株式給付信託（J-ESOP）の導入と仕組み（給付予定株数、受託者等）。 - 「鉄道統括本部 発変電支社・電力支社・信号第一・信号第二・通信支社: 東京都北区、帳簿価額 851百万円、従業員 229名」 — 鉄道統括本部（発変電支社・電力支社等）の所在地と帳簿価額、従業員数。 - 「鉄道統括本部 関東支店・電車線支社・送電線支社・横浜支社・インテグレート支社: 東京都大田区、帳簿価額 1,133百万円、従業員 810名」 — 鉄道統括本部（関東支店等）の所在地と帳簿価額、従業員数。 - 「監査等委員会は取締役監査等委員4名（社外3名）で構成、常勤監査等委員1名を選任」 — 監査等委員会の構成（4名、社外3名）と常勤監査等委員の選任。 - 「短期借入金 12,200百万円（最終年度末）、他借入金の増減」 — 短期借入金（12,200百万円）などの借入の増減。 - 「1949年7月 建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了」 — 建設業法による建設大臣登録（第152号）の完了。 - 「取得: 300,000株（2025年2月12日決議、取得期間 2025年2月13日～9月30日、取得総額 639,645,200円）」 — 自己株式の取得（取得株数・取得決議日・取得期間・取得総額）。 - 「JCroc株式会社（東京都台東区、資本金50百万円、連結子会社） 通信インフラシェアリング事業」 — JCroc株式会社の概要（連結子会社）と、通信インフラシェアリング事業。 - 「中途採用人数 - 2026年度入社目標: 15名 - 実績: 35名」 — 中途採用人数（2026年度入社目標15名、実績35名）。 - 「鉄道統括本部 大宮支社 他: さいたま市、帳簿価額 405百万円、従業員 91名」 — 鉄道統括本部（大宮支社他）の所在地と帳簿価額、従業員数。 - 「NDKイッツ株式会社（東京都文京区、資本金40百万円、100%連結子会社） ソフトウェアの開発等の情報サービス」 — NDKイッツ株式会社（情報サービス業、ソフトウェア開発等）。 - 「東日本旅客鉄道株式会社（主要顧客・取引主体）」 — 東日本旅客鉄道株式会社の位置付け（主要顧客・取引主体）。 - 「東日本電気エンジニアリング株式: 本社ビル建替えのため一時移転」 — 東日本電気エンジニアリング株式会社（本社ビル建替えに伴う一時移転）。 - 「NDK設備設計株式会社（東京都台東区、資本金10百万円、100%連結子会社） 電気設備等の企画・設計・積算・監理」 — NDK設備設計株式会社（電気設備の企画・設計・積算・監理）。 - 「NDkアールアンドイー株式会社（千葉県柏市、資本金10百万円、100%連結子会社） 電気設備に関する教育・図書出版」 — NDKアールアンドイー株式会社（教育・図書出版）。 - 「設備工事の設計・施工・保守を主たる業務とし、電気設備の保守・電気機器・材料の製作・販売」 — 設備工事の設計・施工・保守を主たる業務とする旨。 - 「電気設備の保守・電気機器・材料の製作・販売」 — 電気設備の保守、電気機器・材料の製作・販売。 - 「不動産の賃貸・仲介・管理」 — 不動産の賃貸・仲介・管理。 - 「情報サービス業」 — 情報サービス業。 - 「NDk池之端ビル、NDkロータスビル、ロータス上野池之端、NDK第二王子ビル、NDK万代ビル、NDK仙台ビル、NDK名古屋ビル 等」 — 本店・主要拠点等の建物（池之端ビル群等）の例示。