# 日本電設工業（1950） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1950/disclosure/20261029559789
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1950

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益や親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の124円から127円に増額している。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度からの豊富な繰越工事を効率的に施工し、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた。採算性の高い工事が順調に進捗したことに加え、鉄道の安全・安定輸送投資、再開発・データセンター建設、老朽化更新工事などで設備工事需要が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":90067,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":7480,"unit":"百万円","yoy_pct":174.8}
- 経常利益: {"value":8527,"unit":"百万円","yoy_pct":136.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5472,"unit":"百万円","yoy_pct":93.2}
- １株当たり当期純利益: 94円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":64.6}
- 総資産: {"value":290343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":221965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":242310,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":23890,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":25710,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":18470,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":127,"change":3,"change_rate":2.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":142673,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2779,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":431,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"立退料","value":397,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 59,537,219株
- 期末自己株式数: 2,365,173株
- 業績の増減要因: 豊富な繰越工事の効率的な施工、新規工事の受注確保、採算性の高い工事の順調な進捗。鉄道会社の安全・安定輸送投資、再開発・データセンター建設、既存建物の老朽化更新工事などにより設備工事需要が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は90,067百万円、通期売上高予想は242,310百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は90,067百万円／通期予想242,310百万円、営業利益は7,480百万円／通期予想23,890百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期の対前年中間期増減率は、売上高14.9％、営業利益174.8％、経常利益136.4％、親会社株主に帰属する中間純利益93.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高90,067百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益7,480百万円（同174.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,480百万円、経常利益8,527百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,472百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想23,890百万円、対前期増減率1.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金124.00円、2027年3月期予想127.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計456百万円、特別損失合計429百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報は「部門別受注・売上高（連結）」であり、部門別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期71.3％、2026年3月期64.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました」。「設備工事の需要が拡大しています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別に受注高・売上高と比較増減率が記載されている。また利益については「採算性の高い工事が順調に進捗した」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共投資は底堅く」「再開発やデータセンター建設」「設備工事の需要が拡大」、自社施策として「効率的な施工」「新規工事の受注確保」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」「維持することができました」と記載。将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高90,067百万円、営業利益7,480百万円、通期営業利益予想23,890百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました」。「原材料価格の高騰や物価上昇等の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高は1,426億円、連結繰越高は2,779億円。補足情報では受注高142,673百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高1,426億円、連結売上高900億円、連結繰越高2,779億円。」）