# 日本電設工業（1950） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1950/disclosure/20260803506214
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/1950

## 何が変わったか

ToSTNeT-3で自己株式120万株を約48.48億円で取得し、今回の取締役会決議に基づく取得を終了した。取得した株式は、既保有分の一部と合わせて2026年8月31日に計200万株を消却する予定である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の向上、資本効率の改善、株主への利益還元をさらに進めるため。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 1,200,000 株
- 今回の取得価額の総額: 4,848,000,000 円
- 取得日・取得期間: 2026 年８月３日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
- 累計取得株式数: not_disclosed
- 累計取得価額: not_disclosed
- 決議日: 2026 年７月31日
- 取得しうる株式の総数: 1,400,000 株（上限）
- 取得価額の総額: 5,656,000,000 円（上限）
- 決議上の取得期間: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: 2.34％
- 取得終了の有無: 2026年８月３日の今回の買付けをもって取得終了
- 平均取得単価: １株につき 4,040 円

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の70〜95%（原文: 「株式の取得価額の総額 4,848,000,000 円／取得価額の総額 5,656,000,000 円（上限）」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額と株数が同調（原文: 「取得株式数 1,200,000 株、決議上限 1,400,000 株／取得価額 4,848,000,000 円、決議上限 5,656,000,000 円」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回で枠充足（原文: 「今回の買付けをもちまして、2026 年７月 31 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10〜100億円（原文: 「4,848,000,000 円」）
- この報告はどの種類か。: 取得終了の報告（原文: 「自己株式の取得結果及び取得終了」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 枠を残して終了（原文: 「取得は終了／取得する株式の総数 1,400,000 株（上限）／取得した株式の総数 1,200,000 株」）
- 消却・追加取得など、取得後の扱いに触れているか。: あり（原文: 「消却予定日 2026 年８月 31 日」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 単日の取得（原文: 「取得日 2026 年８月３日」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「今回の取得方法はToSTNeT-3による買付け／決議内容に取得方法の記載なし」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を一部再掲（原文: 「1,400,000 株（上限）、5,656,000,000 円（上限）／取得期間の記載なし」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.34％」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「企業価値の向上及び資本効率の改善を図るとともに、株主の皆様への還元をさらに進める」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から1か月以内（原文: 「2026 年７月 31 日開催の取締役会決議／2026 年８月３日」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「取得は終了／消却予定日 2026 年８月 31 日」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,200,000 株、4,848,000,000 円、2.00％、取得日 2026 年８月３日、消却予定日 2026 年８月31日」）
