# 日本電設工業（1950） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1950/disclosure/20260730504052
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1950

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.7％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字へ転換した。親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した一方、通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度からの豊富な繰越工事を効率的に施工したこと、新規工事の受注確保に努めたこと、鉄道会社の設備投資や再開発・データセンター建設、老朽化更新工事などの需要が拡大したこと。利益面では、採算性の高い工事が順調に進捗したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":34971,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2007,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":143.6}
- １株当たり当期純利益: 24円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.8%","前期末":"64.6%"}
- 総資産: {"value":275430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":223478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":242310,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":23890,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":25710,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18470,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":127,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":601,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":2499,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":1373,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 61,537,219株
- 期末自己株式数: 3,165,114株
- 業績の増減要因: 豊富な繰越工事の効率的な施工、新規工事の受注確保、鉄道会社の安全・安定輸送向け投資、再開発・データセンター建設・老朽化更新工事の需要拡大、採算性の高い工事の順調な進捗

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第1四半期売上高は34,971百万円、通期予想は242,310百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は34,971百万円、営業利益は1,081百万円、通期予想は売上高242,310百万円、営業利益23,890百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.7％増、営業利益は前年同期の営業損失858百万円から1,081百万円、経常利益は経常損失71百万円から2,007百万円、親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比143.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は30,234百万円から34,971百万円、営業利益は営業損失858百万円から営業利益1,081百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,081百万円、経常利益2,007百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は23,890百万円、対前期増減率は1.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は124.00円、2027年3月期予想は127.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益81百万円、特別損失は立退料90百万円および固定資産除売却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は34,971百万円、営業利益は1,081百万円。前年同期の売上高は30,234百万円、営業損失は858百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期75.8％、2026年3月期64.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました」。「設備工事の需要が拡大しています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別売上高として鉄道電気工事18,270百万円、一般電気工事10,294百万円、情報通信工事3,832百万円などと比較増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や物価上昇」「中東情勢」「金融資本市場の変動」を記載し、自社の取り組みとして「新規工事の受注確保に努めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期について、売上高34,971百万円、前年同期比15.7％、通期売上高予想242,310百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました」。「原材料価格の高騰や物価上昇等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高は601億円」「連結繰越高は2,499億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高601億円、連結繰越高2,499億円、部門別受注高・売上高の金額と前年同期比を記載。」）