# 日本電設工業（1950） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1950/disclosure/20260428513838
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1950

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高が前年同期比5.7％増、営業利益が31.4％増となり、いずれも過去最高となった。次期は増収・営業増益を見込み、年間配当予想を1株127円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資や設備更新、大都市圏の再開発・データセンター建設投資・既存建物の更新工事により設備工事の需要が拡大したことに加え、豊富な繰越工事の効率的な施工と新規工事の受注確保に努めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":229207,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":23560,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":25278,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18060,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- １株当たり当期純利益: 309.26円
- 売上高営業利益率: 10.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.6%","前期末":"66.0%"}
- 総資産: {"value":333793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":230726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10521,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4696,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1936,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33710,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":242310,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":23890,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":25710,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":18470,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":127,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 40.1%
- 株主還元方針: 配当性向は40％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":{"value":267369,"unit":"百万円"},"連結次期繰越高":{"value":224253,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":5111,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":382,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2282,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券清算益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":382,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":117,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":61537219,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3165114,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新、大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事により設備工事の需要が拡大した。豊富な繰越工事の効率的な施工と新規工事の受注確保にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」は実績、「2027年3月期の連結業績予想」は次期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益31.4％増、経常利益30.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益36.9％増。また「全てにおいて過去最高」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は216,922百万円から229,207百万円、営業利益は17,934百万円から23,560百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,560百万円、経常利益25,278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,060百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は23,560百万円、2027年3月期予想は23,890百万円（対前期増減率1.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当予想につきましては、配当方針及び業績予想を踏まえ、1株当たり3円増配し127円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は40％を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,307百万円のうち投資有価証券売却益は2,282百万円。特別損失合計は499百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失382百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期10.3％、2025年3月期8.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期64.6％、2025年3月期66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△4,341百万円から当期10,521百万円となった。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備工事の需要が拡大しました」「グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別売上高として、鉄道電気工事120,127百万円、一般電気工事64,522百万円、情報通信工事31,148百万円などと前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格の高騰や物価上昇」「アメリカの通商政策」「中東情勢」と記載し、自社施策として「豊富な繰越工事の効率的な施工」「新規工事の受注確保」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しに「緩やかな回復を支えることが期待されます」「需要拡大が堅調に推移するものと考えております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高229,207百万円、営業利益23,560百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などに注意が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「対前期増減率」が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」および「当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円減少」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高267,369百万円、連結繰越高224,253百万円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注・売上・繰越高（連結）」として各部門の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度以降3年間の中期経営計画である『日本電設3ヶ年経営計画2024』を策定」と記載されている。」）