# ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ（194A） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/194A/disclosure/20260902530590
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-02
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企業ページ: https://komori.app/company/194A

## 何が変わったか

従業員、子会社の取締役および子会社の従業員計70名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式286,200株を処分することを決定した。株式は2026年9月30日に払い込まれ、2033年9月29日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、希薄化の規模は3.59％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 286,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,042円
- 発行価額の総額: 584,420,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額584,420,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 3.59％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,974,000株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月1日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,042円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月30日から2033年9月29日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、退任・退職時点で無償取得する。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式も、期間満了直後に無償取得する。組織再編等の効力発生日が期間満了前の場合は、効力発生日の前営業日に全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計584,420,400円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて」「決定いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」および「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会において…286,200株を割り当てることを決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…3.59％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月30日現在の発行済株式総数7,974,000株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額584,420,400円」「金銭報酬債権合計584,420,400円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を…現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当て」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員57名、当社子会社の取締役4名及び当社子会社の従業員9名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」「割当対象者」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員57名」「当社子会社の取締役4名」「当社子会社の従業員9名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月1日の…終値である2,042円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,042円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年9月30日～2033年9月29日」「第三者に対して…一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年9月30日～2033年9月29日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の当社取締役会決議により」。」）