# 人材不足による施工・営業活動の低下｜弘電社（1948）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」 — 少子化による新卒採用人材の不足や同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工・営業活動と業績に影響するリスクを独立した主要リスクとして初めて記載している。採用活動や職場づくりを対応策として併記している。 (https://komori.app/company/1948/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「更には建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題、並びに時間外労働の上限規制への対応等にどう取り組んでいくかが喫緊の課題になっております。」 — 人手不足を「深刻な」「構造的な問題」と位置付け、時間外労働上限規制への対応と併せて喫緊の課題として記載している。 (https://komori.app/company/1948/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「加えて建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題や2024年度から適用開始となる時間外労働の上限規制対応等への取り組みが喫緊かつ重要な課題となっております。」 — 人手不足を引き続き「深刻な」「構造的な」問題とし、2024年度からの時間外労働上限規制対応を喫緊かつ重要な課題として明示している。 (https://komori.app/company/1948/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、建設業全般にわたる深刻な人手不足問題、時間外労働の上限規制開始等の課題はあるものの、民間企業をはじめとした設備投資・建設投資が引き続き高水準で推移しました。」 — 建設業全般にわたる深刻な人手不足問題と時間外労働の上限規制開始を課題として継続記載している。人材不足による施工・営業活動への影響について、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/1948/filing/2024-h1)
- 2026-05-13 前進 「人的投資「従業員の処遇制度改善」等の施策を実施してまいりました。」 — 人材不足への対応に関連して、従業員の処遇制度改善を人的投資として実施したことを具体化した。 (https://komori.app/company/1948/disclosure/20260512526886)
- FY2026 悪化 「現場作業員を中心とした体制強化は最大の経営課題と位置づけていますが、建設業界の慢性的な人手不足、熟練技術者の退職による技術力の低下、時間外労働上限規制への対応等がリスクとして挙げられます。」 — 人手不足を引き続き重要課題としつつ、熟練技術者の退職による技術力低下を新たなリスクとして明示している。採用、階層別・技術研修、処遇制度改定、現場支援体制の構築を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/1948/filing/2025-fy)