# 弘電社（1948） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1948 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFSO.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）においては、売上高・利益ともに増加したことや、サステナビリティ委員会の運営、DX/生成AI等の研究開発の取組、人的資本・ガバナンス関連の体制について記載されています。なお、提出日以後には、株式会社きんでんによる公開買付けに賛同し応募を推奨する旨が後発事象として記載されています。 ## 事業 弘電社グループは、電気設備工事事業と商品販売事業を主力として事業を展開しており、親会社は三菱電機株式会社である。グループは、提出会社（弘電社）および関係会社2社、非連結子会社1社、親会社との緊密な事業関係を有しており、電気設備工事の設計・施工・請負と、汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器等の販売を主要事業としている。事業の系統図として、弘電電機グループの親会社は三菱電機株式会社であり、弘電工事株式会社（電気工事請負業）、弘電社機電工程(北京)有限公司（建設技術コンサルタント事業・総合設備請負工事事業）へ業務を発注・委託している。また、親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売している。2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施しており、第143期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たりの指標を算定している。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 631人 ## セグメント - 電気設備工事 / 売上高 403億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 45億円 / 営業利益率 0% - 商品販売 / 売上高 88億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/6/22提出書類では、三菱電機との販売代理店契約・三菱電機住環境システムズ経由の仕入販売、北京の機電工程（総合設備請負工事等）への業務委託、ならびに建設業法/電気工事業法/電気工事士法の規制言及が確認できた。また、弘電工事への発注、誘導電動機・インバーター等の取引、BIM活用が新規に明示された。さらに、北京の物業管理会社が2025年3月清算結了のため、関連サービス依存を結了扱いに更新する。 - + 弘電工事への発注 - + 誘導電動機 - + インバーター - + BIM活用基盤 - − 北京の物業管理の保守 - − 北京の物業管理の保守 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-06-22）で、中期経営計画のフェーズ1進捗やZEB推進、DX/BIM/生成AI活用、他社協業、三菱電機グループとの代理店取引等が言及され、既存エントリ6件を更新した。あわせてBIM連携2D電力系統図自動化、ケーブルスケジュールAI開発、HiKARI現場支援ボット、生成AIによる現場効率化、サプライチェーンCO2可視化、サステナビリティ委員会設置、サステナビリティ経営の推進、SOLAR系現場提案の拡大、東新電気工業の全株式取得が新規に明示されたため9件を追加した。 - + BIM連携2D電力系統図自動化 - + ケーブルスケジュールAI開発 - + HiKARI現場支援ボット - + 生成AIによる現場効率化 - + サプライチェーンCO2可視化 - + サステナビリティ委員会設置 - + サステナビリティ経営の推進 - + SOLAR系現場提案の拡大 - + 東新電気工業の全株式取得 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）では、既存の外部エクスポージャー（海外拠点のカントリーリスク、為替変動リスク、建設資材・部材価格の高騰リスク、法規制対応リスク、建設市場の需要変動）を再度明示している。また、脱炭素化に関する規制・補助金の動向が機会・リスクになり得る旨の記載が新たに確認できたため、関連する新規エントリを追加する。 - + 脱炭素化に関する規制・補助金動向 ### 技術 提出書類（2026-06-22）において、研究開発の重点としてBIM活用および生成AIを用いた現場業務高度化が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加した。あわせて、品質・安全管理等の手法が既存技術エントリに関連して言及されたため追記した。 - + BIMを核とする設計施工DX - + 生成AIによる現場業務高度化 - + 光HiKARI現場解決ボットAPI - + ケーブルスケジュール自動作成AI ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-22）で、既存の資本配分エントリ（普通株配当、当座貸越・貸出コミット枠）に対する言及と金額更新情報が追記された。加えて、2026年度の設備投資総額・R&D投資額、株式分割、東新電気工業株式会社の全株式取得が新たに資本配分項目として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 2024年普通株式5分割 - + 設備投資159百万円内訳 - + BIM・生成AIの研究開発 - + 東新電気工業株式取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、既存の人材施策（新卒・中途採用、健康経営、女性活躍・賃金差是正）、サステナビリティ委員会運用、三菱電機グループ連携・販売代理店契約について追記がありました。加えて、2024年12月の東新電気工業の全株式取得、DX・BIM/生成AIを中心とした現場業務高度化（2D電力系統図自動化、光/HiKARI×Direct連携API、ケーブルスケジュール自動作成AI開発）を新規能力構築項目として追加します。 - + 東新電気工業の全株取得 - + 階層別研修とサクセッション - + BIMを核とする業務高度化 - + 生成AIによる現場業務効率化 - + BIM連携2D電力系統図自動化 - + 光/HiKARIとDirect連携API開発 - + ケーブルスケジュール自動化AI ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類において、既存の規制・構造的ポジショニング項目（監査等委員会設置会社への移行、建設業法等の遵守体制、内部統制・コンプライアンス体制、反社会的勢力排除体制、女性活躍・賃金是正、カーボンニュートラル目標/脱炭素目標）を再言及。加えて、サステナビリティ委員会の設置および報告運用（2024年4月1日付、年2回開催等）が明示され、新規の正準エントリを追加する。 - + サステナビリティ委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・主要な取引関係・協業（親会社/取引先/子会社との関係） - 「電気設備工事の設計・施工・請負と、汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器等の販売を主要事業としている。」 — 電気設備工事と商品販売を主要事業とする旨の説明 - 「2024年12月 東新電気工業株式会社の全株式を取得」 — 東新電気工業の全株式取得に関する言及 - 「三菱電機株式会社（親会社）との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売している。」 — 三菱電機との代理店契約等に基づき商品を仕入・販売する旨 - 「弘電工事株式会社（電気工事請負業）へ業務を発注・委託している。」 — 弘電工事へ業務を発注・委託する旨 - 「三菱電機住環境システムズ株式会社（親会社の子会社）から住宅設備機器及び冷熱住設機器の仕入・販売」 — 三菱電機住環境システムズから住宅設備機器等を仕入・販売する旨 - 「弘電社機電工程(北京)有限公司（建設技術コンサルタント事業・総合設備請負工事事業）へ業務を発注・委託している。」 — 弘電社機電工程（北京）へ業務を発注・委託する旨 - 「弘電社物業管理（北京）有限公司（2025年3月清算結了）」 — 弘電社物業管理（北京）の清算結了に関する言及 - 「誘導電動機・インバーター等の取引」 — 誘導電動機・インバーター等の取引に関する言及 - 「主要契約には、三菱電機株式会社との販売代理店契約」 — 主要契約として三菱電機との販売代理店契約がある旨 - 「三菱電機グループとの協業・連携」 — 三菱電機グループとの協業・連携に関する言及 - 「主要契約には、三菱電機株式会社との販売代理店契約、誘導電動機・インバーター等の取引」 — 主要契約として販売代理店契約と取引（誘導電動機等）がある旨 - 「また、親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売している。」 — 親会社との代理店契約等に基づき商品の仕入・販売を行う旨 ### DX・BIM/生成AI・研究開発（業務高度化/効率化/技術開発） - 「BIM（Building Information Modeling）を核とする業務の高度化・効率化」 — BIMを核にした業務高度化・効率化に関する言及 - 「BIM（ビルディング情報モデル）を核とする業務の高度化・効率化」 — BIM（ビルディング情報モデル）を核にした業務高度化・効率化に関する言及 - 「BIM連携の2D電力系統図作成自動化」 — BIM連携による2D電力系統図作成の自動化に関する言及 - 「生成AI（AI技術）を活用した現場業務の効率化・高度化」 — 生成AI活用による現場業務の効率化・高度化 - 「研究開発投資額100百万円。重点領域は以下。 - BIM・AI関連の開発 - 設計・施工・現場管理に関する複数テーマの推進」 — 研究開発投資（重点領域としてBIM・AI等）の言及 - 「ケーブルスケジュール自動作成のAI開発」 — ケーブルスケジュール自動作成のAI開発に関する言及 - 「DX導入等の投資（電気設備工事分野の主投資はDX導入等）、現場業務の効率化を目的とした取り組みを実施。」 — DX導入等により現場業務の効率化を目的とする取組 - 「設備投資総額は159百万円。内訳は次の通り。 - 電気設備工事: 86百万円 - 商品販売: 主要な設備投資はなし - 全社共通: 72百万円」 — 設備投資総額とセグメント別内訳の言及 - 「光/HiKARI などの現場困りごと解決ボットの検討、API連携による現場作業支援」 — 光/HiKARI等の現場困りごと解決ボットとAPI連携による支援 - 「生成AIを活用した現場業務の効率化」 — 生成AIを活用した現場業務の効率化 - 「生成AIを活用した現場困りごと解決ボット（光/HiKARI）とDirect連携のAPI開発」 — 光/HiKARIとDirect連携のAPI開発に関する言及 - 「ケーブルスケジュール自動作成のAIソフト開発・試用」 — ケーブルスケジュール自動作成のAI開発/活用に関する言及 - 「研究開発活動の枠組み・教育訓練・品質管理・安全管理等の手法」 — 研究開発の枠組みや教育訓練・品質/安全管理等の手法 ### サステナビリティ・気候変動/サプライチェーン・人的資本/健康経営 - 「サステナビリティ経営の推進（ガバナンス・コンプライアンスの拡充、従業員の幸福度追求、健康経営の継続等）を「戦略的イニシアチブ」として位置づけ。」 — サステナビリティ経営を戦略的イニシアチブとして推進する旨 - 「2030年目標: Scope1+2の実質ゼロ、2050年目標: Scope1+2+3の実質ゼロ」 — CO2排出目標（Scope1+2、Scope1+2+3）に関する言及 - 「サステナビリティ委員会の設置（2024年4月1日付）を含むサステナビリティ取組み」 — サステナビリティ委員会の設置等、サステナビリティ取組 - 「健康経営（健康診断100%受診達成、ストレスチェック実施、カウンセリング提供、セルフケア・ラインケア研修）」 — 健康経営（健康診断受診、ストレスチェック、カウンセリング等） - 「採用（新卒採用・経験者採用の強化）」 — 新卒・経験者採用強化による人財確保 - 「サプライチェーン全体のCO2排出量可視化・削減の取り組みなどを推進。」 — サプライチェーン全体のCO2可視化・削減の取組 - 「階層別研修、技術力研修、ミドルマネージャー育成、サクセッションプラン」 — 階層別研修、技術力研修、ミドル育成、サクセッションプラン - 「女性活躍支援・育児休業・賃金格差是正などの人材施策」 — 女性活躍支援・育児休業・賃金格差是正等の人材施策 - 「SOLAR系の現場提案・ZEB推進などの取り組みは、顧客の需要に対応する形で拡大の機会を追求。」 — SOLAR系提案やZEB推進等による需要対応・拡大の機会 ### ガバナンス/コンプライアンス・配当/資金・リスク/法令（規制対応や反社会的勢力等） - 「中期経営計画（2026年1月改訂）に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するため、安定的に利益を創出しつつ成長投資と株主還元を推進。」 — 中期経営計画に基づくありたい姿実現と利益創出・成長投資・株主還元 - 「コンプライアンス施策の実施、ヘルプライン、内部監査、監査等委員会の連携」 — コンプライアンス施策、ヘルプライン、内部監査、監査等委員会連携 - 「監査等委員会設置会社、取締役会・監査等委員会・経営戦略会議・指名・報酬諮問会議・サステナビリティ委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会の体制を採用」 — 監査等委員会設置会社等のガバナンス体制の採用 - 「当座貸越契約総額: 3,770百万円（借入実行残高3,310百万円、差引額3,310百万円）」 — 当座貸越契約・貸出コミットメントの枠と借入未実行残高 - 「2026年5月13日基準日配当：480百万円、1株当たり55円」 — 基準日配当（2026年5月13日、1株当たり55円）の言及 - 「事業領域拡大と顧客層の拡大を図るべく、全社総合力を結集し他社協業を推進。」 — 他社協業や顧客/事業領域拡大に向けた考え方 - 「建設業法・電気工事業法・電気工事士法等の法令変更・新規規制の影響を受け得る旨が記載。規制の変更による法令違反・社会的制裁のリスク。」 — 建設業法等の法令変更に伴う法令違反リスク等の記載 - 「海外子会社を有するため、為替変動リスクが財務成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある旨の記載。」 — 海外子会社を有することによる為替変動リスクの可能性 - 「2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施しており」 — 普通株式の5株への株式分割の実施に関する言及 - 「建設資材価格の変動リスクあり。資材価格の急騰は業績に影響」 — 建設資材価格変動リスク（急騰により業績影響の可能性）の言及 - 「地政学的リスクは、海外事業・投資リスクとして認識。北京現地子会社を持つ点から、為替・雇用・法規制の変更などの影響を受け得る。」 — 地政学的リスク（為替・雇用・法規制変更等）の可能性 - 「建設資材価格の変動リスクあり。資材価格の急騰は業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述。」 — 建設資材価格変動リスクが業績に影響し得る旨の記載 - 「国内外の設備投資動向・公共投資・民間投資の変動が業績へ影響。中期経営計画では「持続的な成長のための基盤強化施策」を推進。」 — 公共投資・民間投資の変動や中期経営計画での基盤強化施策の言及 - 「環境保護・脱炭素化に関する規制・補助金の動向、需給の変化等が機会・リスクとして認識。」 — 環境規制/補助金動向等が機会・リスクになり得る旨の記載 - 「反社会的勢力排除の体制整備、企業倫理ガイドライン、弘電社行動基準等の遵守体制」 — 反社会的勢力排除体制・企業倫理/行動基準等の遵守体制 - 「建設業法」 — 建設業法に関する規制の言及 - 「電気工事業法」 — 電気工事業法に関する規制の言及 - 「電気工事士法」 — 電気工事士法に関する規制の言及