# 弘電社（1948） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20260730503789
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、手持工事の進捗と原価低減により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は0円となっている。

## 会社が挙げた理由

高水準な設備投資・建設投資が続く堅調な市場環境のもと、手持工事を着実に遂行し、原価低減策を推進したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9722,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":594.3}
- 経常利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":428.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":655.2}
- １株当たり当期純利益: 36.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.3,"前期末":63.8}
- 総資産: {"value":36810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":0,"change":-100,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8088,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":48433,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社きんでんによる公開買付けが成立し、2026年7月13日付で同社が当社の主要株主及びその他の関係会社となった。株式併合等の議案を付議する臨時株主総会の開催を決議し、2026年9月25日付で上場廃止となる予定。また、自己株式の消却を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8970000
- 期末自己株式数: 236560
- 業績の増減要因: 高水準な設備投資・建設投資の継続を背景に市場環境が堅調に推移した。手持工事の着実な遂行と原価低減策の推進等により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は9,722百万円、通期予想は45,000百万円。また、電気設備工事は第4四半期に完成引渡しが増える季節性があると記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は9,722百万円、営業利益は548百万円、通期予想は売上高45,000百万円、営業利益3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.6%増、営業利益は594.3%増、経常利益は428.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は655.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,559百万円から9,722百万円、営業利益は78百万円から548百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益548百万円、経常利益593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、対前期増減率は△7.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は100.00円、2027年3月期予想は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益593百万円、税金等調整前四半期純利益593百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書及び注記事項に、当期の減損損失の項目・金額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電気設備工事が前年同期505百万円から1,119百万円、商品販売が76百万円から63百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高8,559百万円・営業利益78百万円、当期の売上高9,722百万円・営業利益548百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期末67.3%、2026年3月期末63.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持工事の着実な遂行に加え原価低減策の推進等により」「電気設備工事」の売上高は前年同期比19.0%増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「手持工事の着実な遂行に加え原価低減策の推進等により」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続」と、「手持工事の着実な遂行に加え原価低減策の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益となりました」と記載する一方、「第2四半期以降も堅調に推移すると見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高9,722百万円、営業利益548百万円、通期売上高予想45,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあるが、具体的なリスク名は示されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等と対前年同四半期増減率が記載され、「当四半期連結累計期間」と前年同期を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「公開買付けは2026年7月6日に終了し、7月13日付で株式会社きんでんが主要株主及びその他の関係会社となった。また、2026年9月25日をもって上場廃止となる予定で、自己株式の消却も決議した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「電気設備工事の当期受注工事高は5,980百万円、次期繰越工事高は48,433百万円。全体の受注実績は8,088百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注実績の内訳」および「受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的には、当社の中期経営計画に基づき、2027年度以降の『ありたい姿』の実現に向け、安定的な利益の創出と、成長投資の推進に取り組んでまいります」。」）