# 弘電社（1948） 株式会社きんでんによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20260522545282
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

株式会社きんでんが株式会社弘電社の株式を公開買付けし、その後の株式併合などを経て弘電社を完全子会社化する取引が決定しました。弘電社は公開買付けへの賛同と株主への応募推奨を決議し、上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

きんでんは、電気工事業界における施工人材不足への対応、両社の顧客基盤・営業力・施工力の相互活用、弘電社が有する特別高圧・発変電工事や再生可能エネルギー関連の技術・知見の活用、データセンターなどの新規案件の獲得、生産性・収益性および人材・採用力の向上を理由として挙げています。弘電社も、きんでんとの協業により受注・施工力、新たな収益源、生産性・収益性、人材力・採用力の向上が期待できると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本取引）
- 相手方の名称: 株式会社きんでん
- 対象会社の名称: 株式会社弘電社
- 対象会社の事業内容: 屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負を行っており、発電所・変電所・水処理施設・高速道路管制監視設備・大型映像設備等の社会インフラから、オフィスビル、病院、工場、公共施設等の建築物に至るまで、幅広い領域において電気設備工事を展開しております。また、親会社である三菱電機との代理店契約等に基づき、同社の製造する汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等を中心とした各種機器の仕入・販売を行っております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1917年６月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式１株につき11,501円（本公開買付価格）。なお、本自己株式取得価格は１株につき8,058円。総額はnot_disclosed。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき11,501円。新株予約権の買付価格はnot_disclosed。
- 買付予定数の下限: 1,336,800株（議決権13,368個）。設定理由として、買付け後の株券等所有割合が66.67％となる水準と記載。
- 公開買付期間: 2026年５月26日から2026年７月６日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限1,336,800株、議決権13,368個。買付予定数の上限なし。当社の自己株式および本不応募合意株式を除く当社株式の全てを対象。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（公開買付者）","revised_forecast":"15.31％（公開買付けの買付予定数下限成立時の公開買付者単独。三菱電機との合算では66.67％）","change":"0％から15.31％（公開買付者単独）","change_rate":"15.31％ポイント","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: 本自己株式取得に係る資金について、公開買付者を引受人とする無議決権の種類株式の第三者割当増資による本資金提供を予定。公開買付け自体の資金手当てはnot_disclosed。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年５月25日
- 契約締結日: 2026年５月25日（公開買付者と三菱電機との取引基本契約）
- 実行日・効力発生日: 2026年９月下旬（予定）（本スクイーズアウト手続、本資金提供、本減資等、本自己株式取得）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）。公開買付者側は市場株価法およびＤＣＦ法。
- 第三者算定機関: 大和証券株式会社、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ
- 特別委員会: 設置あり。４名で構成。村田佳生氏（社外取締役・独立役員、大学教授）、高野恭子氏（社外取締役・独立役員）、友常理子氏（社外取締役・独立役員・監査等委員、弁護士）、西村誉弘氏（社外取締役・独立役員・監査等委員、公認会計士・税理士）。
- 実行の前提条件: 公開買付けの成立、本株式併合の効力発生、本資金提供および本減資等の実施を前提に、本自己株式取得を予定。株式併合には会社法上の特別決議が必要。
- 取得後の経営体制: 公開買付者は、弘電社の自主性・自律性を尊重し、成長に必要なリソースやビジネス機会を提供する側面支援型の経営を予定。従業員の現状の処遇および雇用を維持することを想定し、公開買付者のグループ会社等への統合は想定していない。弘電社の商号・代表者の変更についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社きんでんによる当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「最終的に当社を完全子会社化することを目的とする取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しています」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者は当社株式を所有していない」／「買付予定数の下限（1,336,800株）…後の株券等所有割合は66.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪市北区本庄東２丁目３番41号」／「東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることを前提」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を完全子会社化」／「当社株式の非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の企業価値の向上に資するものであるとの判断に至りました」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん、特別利益または特別損失に関する具体的な記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業計画は、本公開買付けの実行を前提として作成されたものではありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨する旨を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金11,501円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「大和証券に対して、当社株式の株式価値の算定を依頼し、2026年５月22日付で、当社株式価値算定書を取得」／「ＫＰＭＧに対して、当社株式の株式価値の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本取引の対価は金銭とされている」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の対価は金銭とされている」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「公開買付者を引受人とする無議決権の種類株式の第三者割当増資によることを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者は、本日現在…東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「設備工事に関する営業取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益・純資産等の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益等の数値に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負」／「オフィスビル、病院、工場、公共施設等」／「汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が有する…技術力と信頼性、エンジニアリング力を掛け合わせることで、公開買付者グループ全体として事業領域の更なる拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社との協業体制の深化及び積極的な人財育成」／「公開買付者グループの教育体系・研修施設を活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなる」／「物価上昇による設備投資需要の減衰リスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年５月25日」／「2026年５月26日…2026年７月６日」／「2026年９月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「公開買付価格を11,501円」／「完全子会社化」／「2026年５月26日…７月６日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件とする」／「本資金提供及び当社による本減資等を実施する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「４名によって構成される本特別委員会を設置」／「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「株式併合による本スクイーズアウト手続が予定」／「本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一となるよう設定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の自主性、自律性を尊重し」／「従業員の現状の処遇及び雇用を維持することを想定」／「公開買付者のグループ会社等への統合等も想定していない」」）