# 弘電社（1948） 2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20260512527136
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

2026年3月期通期の実績が前回予想を上回った。売上高は5.3％増、営業利益は25.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は38.1％増となった。

## 会社が挙げた理由

改修・営繕等の短納期案件の受注が好調に推移して売上高が増加した。加えて、現場業務支援をはじめとした施工効率改善などの原価低減策が利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":42000,"revised_forecast":44234,"change":2234,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":3893,"change":793,"change_rate":25.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":4015,"change":815,"change_rate":25.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2050,"revised_forecast":2832,"change":782,"change_rate":38.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":234.72,"revised_forecast":324.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月９日
- 前期実績: {"売上高":"39,264百万円","営業利益":"3,081百万円","経常利益":"3,169百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,737百万円","１株当たり当期純利益":"309.66円 銭"}
- 修正の理由: 改修・営繕等の短納期案件の受注が好調に推移したことにより売上高が増加した。加えて、現場業務支援をはじめとした施工効率改善等の原価低減策の成果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表した予想値を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年３月期通期連結業績予想と実績値の差異について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高2,234百万円、営業利益793百万円、経常利益815百万円、当期純利益782百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」で営業利益25.6、経常利益25.5、親会社株主に帰属する当期純利益38.1」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」の売上高5.3、営業利益25.6、経常利益25.5、親会社株主に帰属する当期純利益38.1」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および「通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％）38.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」「増減率（％）5.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「実績値（Ｂ）2,832」「(ご参考)前年実績（2025 年３月期）2,737」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「短納期案件の受注が好調」「原価低減策の成果」が記載され、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「改修・営繕等の短納期案件の受注が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「改修・営繕等の短納期案件」「現場業務支援」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「短納期案件の受注が好調」および「施工効率改善等の原価低減策の成果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」がある一方、理由の記載には要因別の金額がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が好調に推移」および「原価低減策の成果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注が好調に推移」「原価低減策の成果」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期の実績値は」と記載されているが、今後の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が増加」「施工効率改善等の原価低減策の成果もあり営業利益、経常利益が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由は「短納期案件の受注」および「原価低減策」に関する記載のみ」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の使途や追加投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年５月 13 日」および対象「2026 年３月期通期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」についての記載であり、予想の今後の扱いに関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績数値表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増加いたしました」「前回公表した予想値を上回りました」」）