# 弘電社（1948） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20260512526886
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

2026年3月期は、手持ち工事の進捗や売上規模の拡大、原価低減により増収増益となった。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

当期は、手持工事の着実な遂行、売上規模の増加、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加が主因。次期は、大型案件の受注等による繰越工事高の積み上がりと、電材・管材市場の堅調維持を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":44234,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":3893,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":4015,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2832,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- １株当たり当期純利益: 324.28円
- 売上高営業利益率: 8.8
- 自己資本比率: {"当期末":63.8,"前期末":65.3}
- 総資産: {"value":39202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3350,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2251,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-891,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":892,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電気設備工事":{"value":35474,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"商品販売":{"value":8759,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"合計":{"value":44234,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- セグメント別利益: {"電気設備工事":{"value":5447,"unit":"百万円","前年同期値":4539,"前年同期比":"not_disclosed"},"商品販売":{"value":344,"unit":"百万円","前年同期値":417,"前年同期比":"not_disclosed"},"合計":{"value":5791,"unit":"百万円","前年同期値":4957,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"電気設備工事":40276,"商品販売":8759,"合計":49035},"受注残高":{"電気設備工事・次期繰越工事高":50066},"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":208,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：not_disclosed）","除外":"－社（社名：not_disclosed）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,970,000株
- 期末自己株式数: 236,400株
- 業績の増減要因: 手持工事の着実な遂行、売上規模の増加、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は売上高44,234百万円（12.7％増）、営業利益3,893百万円（26.3％増）、経常利益4,015百万円（26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,832百万円（3.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は39,264百万円から44,234百万円、営業利益は3,081百万円から3,893百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,893百万円、経常利益4,015百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,832百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は3,893百万円、2027年3月期通期予想は3,600百万円（対前期△7.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は30.8％と記載されている一方、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益33百万円」、特別利益合計33百万円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気設備工事のセグメント利益は4,539百万円から5,447百万円に増加し、商品販売は417百万円から344百万円に減少している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.8％、2025年3月期7.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期63.8％、2025年3月期65.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期3,350百万円、2025年3月期1,116百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持工事の着実な遂行等に加え、売上規模の増加や、従来から継続してきた原価低減策による粗利益の増加を主因」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「手持工事の着実な遂行」「売上規模の増加」「原価低減策による粗利益の増加」が記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持工事の着実な遂行」「売上規模の増加」「原価低減策による粗利益の増加を主因」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前年比で増収増益となりました」、見通しについて「堅調に推移すると見込んでおります」「順調に推移すると想定しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として、売上高44,234百万円、営業利益3,893百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク」「中東情勢の悪化による原油価格の高騰」「物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「電気設備工事の当期受注工事高は40,276百万円、次期繰越工事高は50,066百万円。受注実績合計は49,035百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電気設備工事部門の受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高」として、当期受注工事高40,276百万円、当期完成工事高35,474百万円、次期繰越工事高50,066百万円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画進捗状況」における目標として「営業利益30億円以上、当期純利益20億円以上、ＲＯＥ10％以上」を掲げ、「いずれも上回る結果」と記載されている。」）