# 弘電社（1948） 2025年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20250508536004
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

2025年3月期の実績は、売上高が前回予想を235百万円下回った一方、営業利益は481百万円、経常利益は509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は847百万円上回った。特に純利益は、子会社の清算が予定より早く完了し、清算益が発生したことで大幅に上振れた。

## 会社が挙げた理由

人件費や資機材価格の高騰によるコスト増を価格へ適正に反映したこと、原価低減策の推進効果、ならびに弘電社物業管理（北京）有限公司の清算が予定より早く完了して清算益が発生したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":39500,"revised_forecast":39264,"change":-235,"change_rate":-0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":3081,"change":481,"change_rate":18.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2660,"revised_forecast":3169,"change":509,"change_rate":19.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1890,"revised_forecast":2737,"change":847,"change_rate":44.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":213.76,"revised_forecast":309.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年１月 31 日
- 前期実績: 売上高34,868百万円、営業利益1,156百万円、経常利益1,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益899百万円、1株当たり当期純利益101.51円
- 修正の理由: 売上高はほぼ予想値並み。営業利益・経常利益は、人件費や資機材価格の高騰によるコスト増の価格への適正反映および原価低減策の推進効果により予想値を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、弘電社物業管理（北京）有限公司の清算が2025年６月予定から2025年３月に前倒しで結了し、清算益が発生したため大幅に予想値を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 弘電社物業管理（北京）有限公司の清算益（金額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「本日公表の実績値において差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025年３月期通期連結業績予想と実績値の差異について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△235」、営業利益は「481」、経常利益は「509」、親会社株主に帰属する当期純利益は「847」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△0.6」、営業利益は「18.5」、経常利益は「19.1」、親会社株主に帰属する当期純利益は「44.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△0.6％」に対し、営業利益「18.5％」、経常利益「19.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「44.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および表中の「前回発表予想」「実績値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「44.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値「2,737百万円」、前年実績「899百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「それに伴う清算益が発生したため、予想値を大幅に超える結果となりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増加したコストの価格への適正反映や原価低減策の推進効果等により予想値を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社子会社である弘電社物業管理（北京）有限公司」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コストの価格への適正反映」「原価低減策の推進効果」「清算結了」「清算益が発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額」「増減率」があるが、各要因別の金額内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人件費や資機材価格の高騰」「コストの価格への適正反映」「原価低減策の推進効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年６月と予想しておりましたが、予想より早期（2025年３月）に結了」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載は差異発生の要因を説明しているが、継続性や一時性についての明示はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「価格への適正反映や原価低減策の推進効果」に加え、「それに伴う清算益が発生」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当社子会社である弘電社物業管理（北京）有限公司の清算結了」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の理由説明に、上振れ分の投資・費用への充当に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由として価格反映、原価低減策、子会社清算益を記載しているが、工場再編等には言及していない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月９日」および対象「2025年３月期通期」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異およびその理由を記載しており、配当予想には言及していない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「清算益が発生したため、予想値を大幅に超える結果となりました」」）