# 弘電社（1948） 2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20250129557390
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は2.3％増、営業利益は49.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は36.0％増となる見通し。

## 会社が挙げた理由

高水準の設備投資・建設投資が続く中、電気設備工事事業で手持工事を着実に遂行したことに加え、人件費・資機材価格の上昇分を販売価格へ適正に反映したこと、原価低減策の継続で粗利率が改善したことによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38600,"revised_forecast":39500,"change":900,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1740,"revised_forecast":2600,"change":860,"change_rate":49.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1850,"revised_forecast":2660,"change":810,"change_rate":43.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1390,"revised_forecast":1890,"change":500,"change_rate":36,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":157.04,"revised_forecast":213.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年９月 17 日
- 前期実績: {"売上高":34868,"営業利益":1156,"経常利益":1292,"親会社株主に帰属する当期純利益":899,"１株当たり当期純利益":101.51,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 高水準な設備投資・建設投資の継続、電気設備工事事業における高水準な手持工事の着実な遂行、物価上昇に伴う人件費・資機材価格の高騰分の価格への適正反映、原価低減策の継続による粗利率の改善。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）の通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および本文に「2025 年３月期通期連結業績予想」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高900百万円、営業利益860百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.3％、営業利益49.4％、経常利益43.8％、親会社株主に帰属する当期純利益36.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 2.3 49.4 43.8 36.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「49.4」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.3」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想2,600百万円・前期実績1,156百万円、経常利益は2,660百万円・1,292百万円、純利益は1,890百万円・899百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） 900 860 810 500」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「高水準な手持工事の着実な遂行」「コストの価格への適正反映」「原価低減策の継続による粗利率の改善」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇に伴う人件費、資機材価格の高騰に伴い増加したコストの価格への適正反映、原価低減策の継続による粗利率の改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電気設備工事事業における高水準な手持工事の着実な遂行」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高水準な設備投資・建設投資の継続」「手持工事の着実な遂行」「コストの価格への適正反映」「原価低減策の継続による粗利率の改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として全体の増減額が示されている一方、修正理由には要因別の金額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高水準な設備投資・建設投資の継続」「物価上昇に伴う人件費、資機材価格の高騰」「コストの価格への適正反映」「原価低減策の継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「価格への適正反映」「粗利率の改善」とあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「高水準な設備投資・建設投資の継続」「原価低減策の継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電気設備工事事業における高水準な手持工事の着実な遂行」「原価低減策の継続による粗利率の改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは設備投資・建設投資、手持工事、価格反映、原価低減策であり、連結範囲の変更に関する記述はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には「設備投資・建設投資の継続」はあるが、上振れ分の使途として投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には工事遂行、価格反映、原価低減策、粗利率改善が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年１月 31 日」、対象期間は「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期連結業績予想の修正とその理由のみを記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる場合があります。」」）