# 弘電社（1948） 2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20241030506242
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期（中間期）の連結実績が、2024年9月17日公表の予想を上回った。売上高は204百万円、営業利益は235百万円、経常利益は211百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は81百万円、それぞれ予想を上回っている。

## 会社が挙げた理由

高水準な手持工事の着実な遂行に加え、電気設備工事における原価低減活動の実現等による粗利率の改善等。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17100,"revised_forecast":17304,"change":204,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":620,"revised_forecast":855,"change":235,"change_rate":38,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":660,"revised_forecast":871,"change":211,"change_rate":32,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":420,"revised_forecast":501,"change":81,"change_rate":19.4,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":47.45,"revised_forecast":56.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭（1株当たり中間純利益）"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2024 年９月17日
- 前期実績: 前年同中間期実績（2024 年３月期中間期）：売上高15,562百万円、営業利益57百万円、経常利益123百万円、親会社株主に帰属する中間純利益88百万円、1株当たり中間純利益10.02円 銭
- 修正の理由: 高水準な手持工事の着実な遂行に加え、電気設備工事における原価低減活動の実現等による粗利率の改善等により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前回公表予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）（2024年４月１日～2024年９月30日）の連結業績予想値と本日公表の実績値において差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題が「2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高204百万円、営業利益235百万円、経常利益211百万円、親会社株主に帰属する中間純利益81百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.2％、営業利益38.0％、経常利益32.0％、親会社株主に帰属する中間純利益19.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.2、営業利益38.0、経常利益32.0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想値」「連結業績予想値と実績値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は38.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益は実績501百万円、前年同中間期実績88百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額は売上高204百万円、営業利益235百万円、経常利益211百万円、親会社株主に帰属する中間純利益81百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電気設備工事における原価低減活動の実現等による粗利率の改善等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電気設備工事における原価低減活動」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「高水準な手持工事の着実な遂行に加え、電気設備工事における原価低減活動の実現等による粗利率の改善等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高水準な手持工事の着実な遂行」に加え、「原価低減活動の実現」が挙げられている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「粗利率の改善等」と説明しているが、要因別の数値は記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原価低減活動の実現等による粗利率の改善等により売上高、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する中間純利益が…上回る結果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年10月31日」、対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「前回公表した予想値を上回る結果となりました」」）