# 弘電社（1948） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20240509585712
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が3.9％増の348億68百万円、営業利益が69.5％増の11億56百万円となり、増収・大幅増益でした。2025年3月期は売上高380億円、営業利益12億円を見込む一方、年間配当は未定としています。

## 会社が挙げた理由

民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等を背景に、市場環境が順調に推移したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":34868,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":1156,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5}
- 経常利益: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- １株当たり当期純利益: 101.51円
- 売上高営業利益率: 3.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.8％","前期末":"59.0％"}
- 総資産: {"value":32424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-418,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":917,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":270,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 53.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電気設備工事":{"value":25748,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"商品販売":{"value":9120,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- セグメント別利益: {"電気設備工事":{"value":2514,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"商品販売":{"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":50037,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":33041,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":210,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":36,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき５株）および株式分割に伴う定款変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8970000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":119215,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等を背景に順調に推移

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は69.5％増、経常利益は50.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は61.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は34,868百万円（3.9％増）、営業利益は1,156百万円（69.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,156百万円、経常利益1,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益899百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益1,156百万円、2025年3月期通期予想1,200百万円（対前期3.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2025年３月期の年間配当金について、現時点では当該基準日における配当予定額は未定としております。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『投資有価証券売却益36百万円』、特別損失『投資有価証券売却損11百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気設備工事のセグメント利益は2,027百万円から2,514百万円、商品販売は295百万円から464百万円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期2.0％、2024年3月期3.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期62.8％、2023年3月期59.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期190百万円、2023年3月期123百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等を背景に順調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電気設備工事の売上高25,748百万円、商品販売9,120百万円、受注高合計50,037百万円が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『民間建設投資の回復基調継続』『大型開発案件やリニューアル案件の具体化』『電材・管材市場の堅調維持』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『総じて順調に推移すると想定しております』『順調に推移すると見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年４月１日～2024年３月31日』の実績と、2025年3月期の売上高38,000百万円、営業利益1,200百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『円安に伴う資機材価格の高止まり』『地政学要因に端を発したエネルギー環境悪化』『建設業全般にわたる深刻な人手不足』『時間外労働の上限規制対応』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度』『当連結会計年度』の比較表が掲載され、株式分割については『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年４月１日付で株式分割を行っております』『株式分割に伴う定款の一部変更』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「電気設備工事の当期受注工事高40,917百万円、次期繰越工事高33,041百万円、受注実績合計50,037百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当期における電気設備工事の受注実績は…409億17百万円』『次期繰越工事高は…330億41百万円』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『売上高、営業利益（率）、当期純利益、ＲＯＥの全数値目標（2023年度見込）を達成いたしました』『2024年～2026年のフェーズ１においては、３年間で30億円以上の営業利益創出』。」）