# 弘電社（1948） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20230728529380
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.2％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各利益段階では赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

政府建設投資と企業の設備投資意欲の回復で市場全体が堅調に推移しました。電気設備工事では中小規模案件の受注増加や営繕工事等、商品販売では消費意欲の回復や企業の投資再開が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6743,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":-319,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △119.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":59}
- 総資産: {"value":29426,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"純利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":8908,"unit":"百万円"},"電気設備工事":{"value":6841,"unit":"百万円"},"商品販売":{"value":2066,"unit":"百万円"}},"受注残高":{"value":20037,"unit":"百万円","対象":"電気設備工事"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1794000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":22051,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 政府建設投資・企業の設備投資意欲の回復。電気設備工事では中小規模案件の受注増加、営繕工事等の堅調推移。商品販売ではコロナ禍からの脱却に伴う消費意欲の回復、企業の投資再開。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「35,000」、第1四半期売上高は「6,743」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△319」、通期営業利益予想は「940」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「8.2％」、営業損失は「△462」から「△319」、経常損失は「△426」から「△286」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△315」から「△212」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,231」から「6,743」、営業損失は「△462」から「△319」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△319」、経常損失「△286」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△212」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「940」「37.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の年間配当金について、現時点では当該基準日における配当予定額は未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△） △286」の直後に「税金等調整前四半期純損失（△） △286」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気設備工事は「4,567」から「4,676」で増減率「2.4％」、商品販売は「1,664」から「2,066」で増減率「24.2％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期「6,231」、当期「6,743」、営業損失は前年同期「△462」、当期「△319」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第１四半期 61.4」「2023年３月期 59.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中小規模案件の受注増加並びに営繕工事等が堅調」、「コロナ禍からの脱却に伴う消費意欲の回復や企業の投資再開」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電気設備工事の受注高「6,841百万円」、商品販売の受注高「2,066百万円」、合計「8,908百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰や円安傾向の長期化」、自社施策として「中小規模案件の積上げや原価低減、経費の効率運用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」、見通しについて「順調に増加する見込み」「業績が回復すると見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高は「6,743百万円」、前年同期比は「8.2％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や円安傾向の長期化に伴い資機材価格の高止まり」、「供給面での制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」の比較表が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「8,908百万円」、次期繰越工事高は「20,037百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期受注工事高 6,841百万円」「次期繰越工事高 20,037百万円」。」）