# 弘電社（1948） 2023年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1948/disclosure/20221017545103
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1948

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の連結業績予想を下方修正した。売上高は減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益は黒字予想から赤字予想に変更された。

## 会社が挙げた理由

部材の納期遅延等で進行基準案件の完成時期がずれ、売上高が減少したことに加え、施工体制強化に向けた先行投資等により、想定していた利益の確保が困難となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16000,"revised_forecast":14500,"change":-1500,"change_rate":-9.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":-290,"change":-290,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":-220,"change":-250,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":-170,"change":-180,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.64,"revised_forecast":-95.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2022 年 5 月 10 日
- 前期実績: 売上高：13,285百万円、営業利益：△60百万円、経常利益：△42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：△51百万円、1株当たり四半期純利益：△28.80円
- 修正の理由: 部材の納期遅延等により進行基準案件の完成期がずれたことに伴う売上高減少に加え、施工体制強化に向けた先行投資等もあり、想定していた利益の確保が困難となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年3月期第2四半期（累計）の連結業績予想を修正することとしました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023年3月期第2四半期（累計）（2022年4月1日～9月30日）」および「通期連結業績予想につきましては現時点において変更いたしません」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は16,000百万円から14,500百万円、営業利益は0百万円から△290百万円、経常利益は30百万円から△220百万円、純利益は10百万円から△170百万円へ変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」で売上高は「△9.4」とされ、営業利益・経常利益・純利益はいずれも今回修正予想が赤字となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△9.4」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも「－」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想の修正」とあり、表の見出しも「連結業績予想の修正」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」欄はいずれも「－」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△9.4」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の純利益は「△170」、前期第2四半期実績は「△51」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値がそれぞれ異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「部材の納期遅延等により進行基準案件の完成期がずれたことに伴う売上高減少」および「施工体制強化に向けた先行投資等」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「施工体制強化に向けた先行投資等もあり、想定していた利益の確保が困難となった」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電気設備工事、並びに機器販売事業」および「施工体制強化」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「部材の納期遅延等により進行基準案件の完成期がずれたことに伴う売上高減少に加え、施工体制強化に向けた先行投資等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額として「△1,500」「△290」「△250」「△180」が示されているが、個別要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部材の納期遅延等」および「施工体制強化に向けた先行投資等」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高減少」や「先行投資等」と記載されている一方、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では要因の発生を説明しているが、これらが継続するか一度限りかについての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「進行基準案件の完成期がずれたことに伴う売上高減少」および「施工体制強化に向けた先行投資等」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「部材の納期遅延等」「売上高減少」「施工体制強化に向けた先行投資等」が記載され、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「施工体制強化に向けた先行投資等もあり」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には電気設備工事、機器販売事業、施工体制強化、繰越工事高への言及はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～9月30日」、開示日は「2022年10月17日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月10日に公表いたしました」予想を修正すると記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては現時点において変更いたしません」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想修正表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想につきましては現時点において変更いたしません」としつつ、「実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる場合があります」と記載されている。」）