# 電力業界の枠組みの大きな変化による厳しい経営環境｜トーエネック（1946）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場における工事の採算に改善の傾向はみられるものの、電力業界の枠組みが大きく変化するなかで、引き続き厳しい状況で推移した。」 — 電力業界の枠組みが大きく変化していることを、継続する厳しい経営環境の要因として初めて独立したリスクスレッドにした。 (https://komori.app/company/1946/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場における工事の採算に改善の傾向はみられるものの、電力業界の枠組みが大きく変化するなかで、引き続き厳しい状況で推移した。」 — 電力業界の枠組みの大きな変化を背景とする厳しい経営環境を再掲している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「電力システム改革の進展など当社を取り巻く環境が大きく変化する中においても」 — 電力システム改革の進展などによる事業環境の大きな変化を、引き続き経営上の前提として記載している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「電力システム改革の進展など当社を取り巻く環境が大きく変化する中においても」 — 電力システム改革の進展などによる事業環境の大きな変化を、引き続き経営上の前提として記載している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「電力システム改革の進展など当社を取り巻く環境が大きく変化する中においても」 — 電力システム改革の進展などによる事業環境の大きな変化を、引き続き経営上の前提として記載している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「しかしながら、電力システム改革の進展により、電力業界の枠組みが大きく変化するなかで、電力関連工事については、先行きの一層の厳しさが予想される。」 — 電力システム改革による環境変化について、電力関連工事の先行きが一層厳しくなるとの表現に変化している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 前年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと総括しており、電力業界の枠組みの変化を含む既存リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 事業等のリスクについて重要な変更がないと総括しており、電力システム改革などを含む既存の事業環境リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 前年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと総括しており、電力システム改革などを含む既存の事業環境リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「また、電力会社の配電線工事への投資が抑制されることが予想されるため、電力関連工事については、工事量の減少が見込まれる。」 — 電力システム改革等による環境変化に加え、電力会社の配電線工事投資の抑制と電力関連工事量の減少見込みを明示している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 電力業界の枠組みの変化を含む前年度記載の事業環境リスクについて、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 電力業界の枠組みの変化を含む既存の事業環境リスクについて、重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当社は、中部電力㈱の子会社である。同社からは配電設備の新増設工事やその他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占めている。今後、同社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれる。」 — 電力業界の環境変化に関する従来のリスクについて、中部電力向け売上高が約4割を占めることと、電力設備投資抑制による工事量減少見込みを具体化している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 前事業年度に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「親会社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占めている。今後、上記３社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。」 — 中部電力グループ3社への依存度約4割と、電力設備投資抑制への対応として生産性向上・コスト競争力強化を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 電力業界の枠組みの変化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと総括している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 電力業界の環境変化を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 電力業界の環境変化を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと総括している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「親会社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の3分の1程度を占めている。」 — 中部電力グループへの売上依存度を、従来の約4割から3分の1程度と記載している。依存度の数値は低下したが、電力設備投資抑制等による工事量変動リスクは継続している。 (https://komori.app/company/1946/filing/2023-fy)