# トーエネック（1946） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1946
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIKH.pdf

## 要点

本書類では、当連結会計年度の業績・財政状態の結果として、売上高が272,468百万円、経常利益が22,639百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローも26,095百万円となったこと等が報告されています。また、気候変動に関するTCFD提言に基づくリスク・機会の分析やゼロエミッション目標、研究開発活動や人的資本に関する方針・指標などの記載があります。

## 事業

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）と連結子会社8社および持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業としている。海外拠点として統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA、TRI-EN TOENEC Co.,Ltd. を有し、それぞれ屋内線工事・空調管工事等の施工を行っている。海外持分法適用関連会社として HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY（ベトナム社会主義共和国）、FUHBIC TOENEC Corporation（台湾）を含む。中部電力グループから配電設備の新増設工事等を受注しており、周辺業務を㈱トーエネックサービスへ発注している。中期経営計画2027（2023年度～2027年度）を掲げ、成長ドライバーとしてカーボンニュートラル・DX関連・人材投資の拡充を推進している。中期計画の2027年度目標は、連結売上高3,100億円、経常利益260億円、ROE10.5％と設定されている。サステナビリティとして、ガバナンス・リスク管理・戦略・指標を整備し、気候変動リスクと機会の分析（2℃シナリオ・4℃シナリオ）を実施している。2030年には売上高あたりCO2排出量を2013年度比で46%以上削減、2050年にはCO2排出量ネットゼロを目指す。TCFD提言への賛同を表明し、ゼロエミッション目標の達成を進めている。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 100億円
- フリーキャッシュフロー: 224億円
- 従業員数: 5,029人

## セグメント

- 設備工事業 / 売上高 2,725億円 / 営業利益 255億円
- エネルギー事業 / 売上高 127億円 / 営業利益 35億円
- その他 / 売上高 48億円 / 営業利益 6億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月24日提出の本書類で、中期経営計画2027（4基本方針）、エリア戦略、グループ一体バリューチェーン強化、安全・施工品質、人材投資拡充、カーボンニュートラル/DX関連、2050年ネットゼロ目標、ESG/TCFD関連の既存エントリに言及が追記された。加えて、本店新本店ビル建替等の重要設備計画（総額・既支払額・2028年度完成予定）の数値情報が更新されたほか、油入変圧器の絶縁油劣化診断技術、無線基地局改修工事の設計支援ツール、現場管理情報の一元化（IoT/警報）、AI施工結果判定支援などのR&Dテーマと、2030年CO2排出量削減目標・TCFDの2℃/4℃シナリオ分析、Tri-En TOENECの子会社化、PFI豊川宝飯斎場の清算予定が新規に追加される。

- + 油入変圧器の絶縁油劣化診断技術
- + 無線基地局改修工事の設計支援ツール
- + 現場管理情報一元化のIoT・警報
- + AI施工結果判定支援アプリ
- + 2030年CO2排出量46%以上削減
- + TCFDに基づく2℃・4℃シナリオ分析
- + Tri-En TOENECの子会社化
- + PFI豊川宝飯斎場清算予定

### 製品

提出書類（2026-06-24）では、設備工事業（配電線工事・地中線工事・屋内線工事・空調管工事・通信工事）およびエネルギー事業（FIT太陽光発電事業・PPAサービス・学校空調システムサービス・マンション高圧一括受電サービス）の記載があり、既存製品サービスへの言及を追記した。さらに、PPAサービスと合同会社たてしなサンサンファームが新たに具体名で挙げられたほか、油入変圧器の絶縁油劣化診断技術、現場設計・施工支援ツール、AIを用いた施工結果判定支援が研究開発テーマとして明示された。またPFI豊川宝飯斎場は契約期間満了により清算予定が明記された。

- + PPAサービス
- + 合同会社たてしなサンサンファーム
- + 油入変圧器絶縁油劣化診断技術
- + 現場設計施工支援ツール
- + AI施工結果判定支援
- − PFI豊川宝飯斎場のPFI事業
- − PFI豊川宝飯斎場のPFI事業

### 技術

提出書類（2026-06-24）で新たに研究開発テーマとして具体名付きの技術（油入変圧器の絶縁油劣化診断、無線基地局改修向け設計支援ツール、現場管理情報の一元化による危険行動検知・活線警報、AIによる施工結果判定支援）が明示されたため、現在の技術正準エントリ17件にない新規4件を追加する。既存17件の個別技術名に対する追加言及はこの抜粋範囲では確認できない。

- + 油入変圧器絶縁油劣化診断技術
- + 無線基地局改修向け設計支援ツール
- + 現場管理一元化による危険行動検知
- + AIによる施工結果判定支援

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）により、既存の本店新本店ビル建替計画と配当方針、ならびに過去の海外資本増強・事業移管/清算関連の記載に追記が発生した。加えて、R&Dテーマ（油入変圧器診断、無線基地局改修の設計支援、現場管理情報の一元化、AI施工結果判定）や、有利子負債の減少、2024年の株式分割が新たに資本配分項目として追加された。

- + 油入変圧器の絶縁油劣化診断技術
- + 無線基地局改修の設計支援ツール
- + 現場管理情報の一元化技術
- + AIによる施工結果判定支援
- + 有利子負債の削減（2026年3月末）
- + 2024年10月の株式分割

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）では、既存の人材関連（定期採用者数、育児休業取得率目標）およびTri-En TOENECの連結化に関する記載が再登場した。また、技術面では研究開発テーマとして変圧器絶縁油劣化診断、設計業務支援ツール、現場管理情報の一元化（IoT・活線警報）、AIによる施工結果判定支援が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。

- + 油入変圧器絶縁油劣化診断技術
- + 無線基地局改修設計支援ツール
- + 現場管理情報一元化と活線警報
- + AI施工結果判定支援

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類により、TCFD提言・気候変動リスク管理およびゼロエミッション目標について追記がありました。また、炭素価格導入・省エネ基準規制の影響評価、健康経営優良法人認定（2026・3年連続）の情報が新規で確認されたため新規エントリを追加しました。あわせて、指名・報酬委員会、監査等委員会の社外比率、内部統制・コンプライアンス推進体制について既存エントリへ言及追記を行いました。

- + 省エネ基準と炭素価格影響評価
- + 健康経営優良法人認定の継続

## 会社自身の言葉

### 気候変動・TCFD/ゼロエミッション目標（方針・シナリオ・評価）

- 「サステナビリティとして、ガバナンス・リスク管理・戦略・指標を整備し、気候変動リスクと機会の分析（2℃シナリオ・4℃シナリオ）を実施している。TCFD提言への賛同を表明し、ゼロエミッション目標の達成を進めている。」 — ガバナンス等の整備と、2℃/4℃シナリオ分析、TCFD賛同・ゼロエミッション推進
- 「2030年には売上高あたりCO2排出量を2013年度比で46%以上削減、2050年にはCO2排出量ネットゼロを目指す。」 — CO2削減目標（2030年）とネットゼロ目標（2050年）
- 「気候関連リスクと機会の特定・評価をTCFD提言に基づき実施。」 — TCFDに基づく気候関連リスクと機会の特定・評価
- 「4℃シナリオ・2℃シナリオにおける政策・法規・建材調達コスト・エネルギー価格の変動などの影響を分析。」 — 2℃/4℃シナリオでの政策・規制や建材調達コスト、エネルギー価格等への影響分析
- 「2050年にはCO2排出量ネットゼロを目指す。」 — 2050年のCO2排出量ネットゼロ目標

### 中期経営計画2027と成長ドライバー（成長・DX・人材等）

- 「中期経営計画2027の推進を通じ、カーボンニュートラルへの取り組み・DXの推進・人材の確保・活躍推進を成長ドライバーと位置付け、エリア戦略の展開とグループ一体のバリューチェーンの強化・施工体制の整備・技術者の採用・教育を推進してきた。」 — 中計2027の推進と成長ドライバー（カーボンニュートラル、DX、人材）・エリア戦略等
- 「中期経営計画2027（2023年度～2027年度）を掲げ、成長ドライバーとしてカーボンニュートラル・DX関連・人材投資の拡充を推進している。」 — 成長ドライバーとしてカーボンニュートラル/DX・人材投資の拡充
- 「中期計画では、成長分野（カーボンニュートラル・DX関連）およびエリア（首都圏・近畿圏・アジア地域）を重点市場として戦略的営業活動を展開する方針。」 — 重点市場（カーボンニュートラル/DX関連、首都圏・近畿圏・アジア地域）での営業方針
- 「省エネ基準規制・炭素価格導入の影響を重要リスク・機会として評価。」 — 省エネ基準規制・炭素価格導入の影響をリスク・機会として評価

### 研究開発・技術テーマ（油入変圧器診断、IoT/AI等）

- 「・油入変圧器の絶縁油劣化診断技術（分光分析に基づく現地診断装置の開発、2025年度に複数指標による総合評価手法を検討、2026年度に診断装置の機能を実装予定）」 — 油入変圧器の絶縁油劣化診断技術（分光分析・総合評価・実装予定）
- 「油入変圧器の絶縁油劣化診断技術（分光分析に基づく現地診断装置の開発、2025年度に複数指標による総合評価手法を検討、2026年度に診断装置の機能を実装予定）」 — 油入変圧器の絶縁油劣化診断技術（分光分析・総合評価・実装予定）※重複表現
- 「・AI等による施工結果判定支援（施工結果判定アプリの試作・検証、学習データ拡充・処理精度向上の検討）」 — AI等による施工結果判定支援（試作・検証、学習データ拡充等）
- 「AI等による施工結果判定支援（施工結果判定アプリの試作・検証、学習データ拡充・処理精度向上の検討）」 — AI等による施工結果判定支援（試作・検証、学習データ拡充等）※重複表現
- 「現場管理情報の一元化（IoT・センサによる危険行動検知・警告、活線警報システムの製作・検証、今後の最適化検討）」 — 現場管理情報の一元化（IoT/センサ、危険行動検知・警告、活線警報等）
- 「・主な研究開発テーマ
  - 現場管理情報の一元化（IoT・センサによる危険行動検知・警告、活線警報システムの製作・検証、今後の最適化検討）」 — 現場管理情報の一元化（IoT・センサ等）

### 人材・採用・配当・設備投資・ガバナンス体制・その他重要取組/状況

- 「提出会社本店（新本店ビル）建替 等、総額23,923百万円、既支払額3,558百万円、資金調達方法は借入金及び自己資金、2028年度完成予定」 — 新本店ビル建替等の設備投資（投資予定総額・既支払額・資金調達方法・完成予定）
- 「連結配当性向を40％を目安として利益還元を行う。中間・期末配当の年2回を基本とする。」 — 連結配当性向40%目安、年2回（中間・期末）を基本とする利益還元
- 「PFI豊川宝飯斎場株式会社の契約期間満了により清算予定。」 — PFI豊川宝飯斎場の契約期間満了により清算予定
- 「定期採用者数（2026年度入社）は、職種別別に合計285名、男女比率・学歴別区分あり。女性の採用割合・管理職比率・育児休業取得状況等の目標値を設定。」 — 定期採用者数の内訳、女性比率等の目標値設定
- 「経営執行会議・内部統制委員会・コンプライアンス推進委員会を設置。」 — 経営執行会議・内部統制委員会・コンプライアンス推進委員会の設置
- 「経済情勢の不透明感を指摘。民間設備投資は高水準を維持する見通しだが、国際情勢の変化により設備投資・原材料価格等へ影響が及ぶ可能性を懸念。」 — 景気見通しの不透明感と、国際情勢変化による設備投資・原材料価格等への影響懸念
- 「・設備工事業（配電線工事・地中線工事・屋内線工事・空調管工事・通信工事を含む）」 — 設備工事業の工事領域（配電線・地中線・屋内線・空調管・通信等）
- 「安全・品質確保・コンプライアンスの推進・ガバナンス強化にも継続的に取り組んでいる。」 — 安全・品質確保、コンプライアンス推進、ガバナンス強化への継続取組
- 「健康経営優良法人認定（健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定、3年連続）などの人事認証を取得。」 — 健康経営優良法人認定等の人事認証取得
- 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置
- 「監査等委員会4名中3名が社外」 — 監査等委員会4名中3名が社外

### 個別の事業内容・研究開発の個別テーマ（無線基地局支援、太陽光/農業、海外拠点等）

- 「・合同会社たてしなサンサンファーム（営農型太陽光発電所の営農事業として、農産物の生産・加工・販売）」 — 営農事業（営農型太陽光発電所での農産物の生産・加工・販売）
- 「・無線基地局改修工事における設計業務支援ツールの開発（CADデータから系統図作成・電圧降下・適合判定・計算書・材料表の自動作成を自動化）」 — 無線基地局改修工事における設計業務支援ツール開発（自動作成等）
- 「無線基地局改修工事における設計業務支援ツールの開発（CADデータから系統図作成・電圧降下・適合判定・計算書・材料表の自動作成を自動化）」 — 無線基地局改修工事における設計業務支援ツール開発（自動作成等）※重複表現
- 「・エネルギー事業（FIT太陽光発電事業・PPAサービス・学校空調システムサービス・マンション高圧一括受電サービス）」 — エネルギー事業（FIT太陽光、PPA、学校空調、マンション高圧一括受電等）
- 「・主な研究開発テーマ
  - 油入変圧器の絶縁油劣化診断技術（分光分析に基づく現地診断装置の開発、2025年度に複数指標による総合評価手法を検討、2026年度に診断装置の機能を実装予定）」 — 油入変圧器の絶縁油劣化診断技術（分光分析等）
- 「有利子負債2025年3月末時点で83,760百万円（期末時点）、2026年3月末時点では75,360百万円。」 — 有利子負債の水準（2025/3末と2026/3末の比較）
- 「TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.（タイ王国、資本金10百万BAHT、設備工事、持分比率100%）— 連結子会社（Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管完了で清算手続中）」 — 海外子会社TOENEC (THAILAND)の状況（清算手続中、資本金等）
- 「・主な研究開発テーマ
  - 無線基地局改修工事における設計業務支援ツールの開発（CADデータから系統図作成・電圧降下・適合判定・計算書・材料表の自動作成を自動化）」 — 無線基地局改修工事における設計業務支援ツール開発（自動作成等）
- 「2024年5月 Tri-En TOENEC Co.,Ltd. を実質支配力基準により子会社化」 — Tri-En TOENECの子会社化（実質支配力基準による）
- 「周辺業務を㈱トーエネックサービスへ発注している。」 — 周辺業務をトーエネックサービスへ発注している
- 「Tri-En TOENEC Co.,Ltd. の連結子会社化を含む持分法適用関連会社の設立状況あり（49％出資、タイ拠点）等。PFI豊川宝飯斎場株式会社の契約期間満了により清算予定。」 — 持分法関連会社の設立状況（例：49%出資）とPFI清算予定
- 「・商品販売（設備工事材料等の販売を含む）」 — 商品販売（設備工事材料等の販売を含む）
- 「海外拠点として統一能科建筑安装（上海）有限公司、」 — 海外拠点の例（統一能科建筑安装（上海）有限公司）
- 「TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、」 — 海外拠点の例（TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.）
- 「TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、」 — 海外拠点の例（TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED）
- 「PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA、」 — 海外拠点の例（PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA）
- 「旭シンクロテック㈱（東京都港区、資本金40百万円、設備工事、持分比率100%）— 連結子会社」 — 旭シンクロテックの属性（資本金・事業内容・連結子会社）
- 「・中部電力グループから配電設備の新増設工事等を受注しており、周辺業務を㈱トーエネックサービスへ発注している。」 — 中部電力グループからの配電設備工事受注と、周辺業務のトーエネックサービスへの発注
- 「PFΙ豊川宝飯斎場㈱（豊川市御津町、資本金100百万円、その他、持分法適用関連会社）— 持分法関連会社」 — PFI豊川宝飯斎場の属性（資本金・その他・持分法関連会社）
- 「（中略）海外持分法適用関連会社として HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY（ベトナム社会主義共和国）、FUHBIC TOENEC Corporation（台湾）を含む。」 — 海外持分法適用関連会社（HAWEE、FUHBIC）の記載