# トーエネック（1946） 2027年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20260728501161
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.4％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は47.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は113.4％増と大幅に改善した。受注高も31.5％増加し、利益面では受取和解金3,000百万円の計上も寄与した。

## 会社が挙げた理由

屋内線工事の売上高が減少したものの、配電線工事の工事量が増加したことなどにより増収となった。利益面では、工事採算性の向上に加え、受取和解金を計上したことなどにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":61395,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":5062,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- 経常利益: {"value":4880,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4387,"unit":"百万円","yoy_pct":113.4}
- １株当たり当期純利益: 46円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":49.1}
- 総資産: {"value":296704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":156250,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":285000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":76,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":74858,"unit":"百万円"},"期末手持工事高":{"value":161421,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2700,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":3000,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":96649950,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3184577,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 屋内線工事の売上高が減少したものの、配電線工事の工事量が増加したことなどにより増収。工事採算性の向上に加え、受取和解金を計上したことなどにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は61,395百万円、通期予想は285,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は61,395百万円、営業利益は5,062百万円。通期予想は売上高285,000百万円、営業利益24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は47.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は113.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は61,395百万円（前年同期61,158百万円）、営業利益は5,062百万円（前年同期3,429百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,062百万円、経常利益4,880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,387百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は24,000百万円、対前期増減率は12.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は76.00円、2027年3月期予想も76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「受取和解金 3,000百万円」、特別損失「固定資産除売却損 21百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「設備工事業のセグメント利益は4,160百万円から6,414百万円、エネルギー事業は1,103百万円から816百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高61,395百万円・営業利益5,062百万円、前年同期の売上高61,158百万円・営業利益3,429百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期52.6％、2026年3月期49.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事採算性の向上に加え、受取和解金を計上したことなどにより、増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受取和解金は3,000百万円。業績説明では「配電線工事の工事量が増加」「工事採算性の向上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共投資は堅調」「原材料価格・労務費の上昇」といった外部環境、および「４つの基本方針」「工事採算性の向上」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増加していくことが見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高61,395百万円、営業利益5,062百万円、通期予想285,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢」「金利の動向や原材料価格・労務費の上昇等が事業環境に与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計74,858百万円、期末手持工事高合計161,421百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び売上の状況」に受注高、売上高、期末手持工事高の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027（2023年度～2027年度）の達成に向け」取り組んでいるとの記載。」）