# トーエネック（1946） 中期経営計画2027の数値目標見直しおよび資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20260427511680
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

中期経営計画2027の2028年3月期目標を、売上高2,700億円から3,100億円、連結経常利益180億円から260億円、ROE8.0％から10.5％へ引き上げた。併せて、資本コストや株価を意識した経営に向けた対応方針を更新した。

## 会社が挙げた理由

旺盛な民間設備投資に加え、かいぜん活動やDXの推進による生産性向上、建設需要に応じた柔軟な施工体制の構築が奏功し、2026年3月期に従来の数値目標を前倒しで達成したため。また、設備のリニューアル需要、AIの普及、カーボンニュートラル関連需要を背景に、民間設備投資は高い水準を維持するものと想定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2027
- 計画期間: 2023-2027
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,700億円（直近実績2,724億円）","revised_forecast":"3,100億円","change":"+400億円","change_rate":"+14.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.0％（直近実績12.3％）","revised_forecast":"10.5％","change":"+2.5ポイント","change_rate":"+31.3%","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向40％を目安として業績に応じた利益還元。2024年3月期以降、連結配当性向40％程度の配当を継続中。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト5.5％程度、WACC4.3％程度
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍を下回る状況が続いていたが、株価上昇により現在はPBR1倍超の水準まで改善。PERはプライム建設業の17.8倍と比較して未だ低水準。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 設備のリニューアル需要に加え、AIの普及やカーボンニュートラルに関連した需要の高まりを背景に、民間設備投資は高い水準を維持するものと想定、国際情勢の不安定化、原材料価格・労務費の上昇などの影響が懸念される
- 重点施策: 成長分野への挑戦、既存事業の深化、人材投資の更なる拡充、経営基盤の強化、お客さまのカーボンニュートラルへの対応、再生可能エネルギー関連事業および工事の強化、DX関連投資やポストコロナへの対応、将来を見据えたエリア戦略の展開、アジアを中心とした海外事業の更なる強化、新規事業の創出・展開、付加価値創出に資する技術研究開発および事業展開に向けた取り組みの推進、カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・DXの推進、人材の確保・活躍推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,700億円、連結経常利益180億円、連結ROE8.0％","revised_forecast":"2026年3月期実績：売上高2,724億円、連結経常利益226億円、連結ROE12.3％","change":"3指標すべて前倒し達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: 旺盛な民間設備投資という追い風に加え、かいぜん活動やDXの推進による生産性向上、建設需要に応じた柔軟な施工体制の構築などが奏功し、2026年3月期に数値目標を前倒しで達成したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国際情勢の不安定化、原材料価格・労務費の上昇、ロシアのウクライナ侵攻や台湾情勢などの地政学リスク、サプライチェーンの混乱、急激な円安の進行、建設業における担い手不足・採用難、競争環境の進展、自然災害の頻発・激甚化、一部エリアにおける市場の縮小、主要都市における競争の激化
- 取締役会決議日: 2026年4月28日
- 公表日: 2026年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「中期経営計画2027」の数値目標を見直す」「売上高3,100億円（2,700億円）、経常利益260億円（180億円）、ROE10.5％（8.0％）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画2027（2023-2027）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023-2027」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「かいぜん活動やDXの推進による生産性向上、建設需要に応じた柔軟な施工体制の構築などが奏功し、2026年3月期において…数値目標…を前倒しで達成」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画2027の数値目標を見直すとともに、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』の内容を更新」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年4月28日 改訂版」「前回公表値（2023年4月28日）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「数値目標（連結）」「売上高3,100億円」「経常利益260億円」「ROE10.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「（前回公表）見直し前」「（今回公表）見直し後」「（参考）2026年3月期実績」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「3,100億円」「2026年3月期実績2,724億円」、経常利益「260億円」「2026年3月期実績226億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画2027においては、3つの財務指標について数値目標を設定」「数値目標（連結）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高あたりのCO2排出量を2013年度比で46％以上削減」「CO2排出量ネットゼロを実現」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「民間設備投資は高い水準を維持するものと想定しています」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「中期経営計画2027で掲げる数値目標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE）を前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「見直し前」「見直し後」「2026年3月期実績」の欄に、売上高・経常利益・ROEを掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高「2,700億円」から「3,100億円」、経常利益「180億円」から「260億円」、ROE「8.0％」から「10.5％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「数値目標…を前倒しで達成いたしました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストを5.5％程度、WACCを4.3％程度と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向40％を目安として業績に応じた利益還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長戦略への投資のための内部留保」「再生可能エネルギーに関する投資・事業・建設工事」「DX関連投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本政策については「非事業性資産の縮減や株価を意識した株主還元の強化」と記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍を下回る状況が続いていたが、株価の上昇により現在はPBR1倍超の水準まで改善」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長が見込まれる分野…やエリア…における事業強化を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「カーボンニュートラルへの取り組み」「デジタル化・DXの推進」「人材の確保・活躍推進」「首都圏、近畿圏、アジア」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「民間設備投資は高い水準を維持するものと想定」「一部のエリアにおいては市場の縮小が懸念される」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策として「新規事業の創出・展開」「アジアを中心とした海外事業の更なる強化」などを記載」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023-2027」「2027年度・連結」「ゼロエミッションの達成目標…2030年、2050年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値目標を見直すことといたしました」「民間設備投資は高い水準を維持するものと想定しています」「影響が懸念される」」）