# トーエネック（1946） 2026年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20260209551214
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

2026年2月2日に開示した第3四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了した。レビュー完了後も、四半期連結財務諸表の数値や内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表に対する公認会計士等の期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":192102,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":12945,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":13418,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10923,"unit":"百万円","yoy_pct":80.4}
- １株当たり当期純利益: 117.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":44}
- 総資産: {"value":297299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":142266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":277000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":65,"change":15,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":177970,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":142394,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":8030,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（当第3四半期のセグメント情報では『該当事項なし』）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1885,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":501,"unit":"百万円"},{"項目":"受取損害賠償金","value":488,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":205,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無（0社）","除外":"無（0社）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96649950
- 期末自己株式数: 3817052
- 業績の増減要因: 屋内線工事が順調に進捗したものの、前期の大型太陽光発電工事案件の反動減などにより減収。工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「192,102百万円」、通期予想は「277,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「12,945百万円」、通期予想は「20,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.1％減」、営業利益は「28.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「80.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「192,102百万円（前年同期比3.1％減）」、営業利益は「12,945百万円（前年同期比28.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「12,945百万円」、経常利益「13,418百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「10,923百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「20,000百万円」、第3四半期営業利益は「12,945百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割後の基準で換算した2025年3月期の…年間配当金合計は50円」、2026年3月期予想は「合計65.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「年間配当金」の金額が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 2,878百万円」、「投資有価証券売却益 1,885百万円」、「受取保険金 501百万円」、「受取損害賠償金 488百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項なし」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「設備工事業のセグメント利益は「15,674百万円」（前年同期「12,952百万円」）、エネルギー事業は「2,715百万円」（前年同期「2,365百万円」）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期47.8％」、「2025年3月期44.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより、増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「屋内線工事が順調に進捗」「大型太陽光発電工事案件の反動減」「工事採算性の向上」「政策保有株式の売却」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や中国経済の成長鈍化」「原材料価格・労務費の上昇等」、自社施策として「エリア戦略の展開」「工事採算性の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高は「192,102百万円」、営業利益は「12,945百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中国経済の成長鈍化に加え、不安定な中東情勢」、「日銀による利上げや原材料価格・労務費の上昇等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は「177,970百万円」、期末手持工事高合計は「142,394百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注高・売上高（累計）、期末手持工事高」の表が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027（2023年度～2027年度）の達成に向け」「4つの基本方針」に基づく取り組みが記載されている。」）