# トーエネック（1946） 株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20240628541476
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

中部電力株式会社が株式会社トーエネックの普通株式1,217,400株を売り出し、売出し後は中部電力がトーエネックの親会社からその他の関係会社となる見込みです。事業面の連携関係は変更されません。

## 会社が挙げた理由

中部電力株式会社から当社株式を一部売却したい意向を確認したため。当社は、経営の自立性・機動性の向上、個人投資家を中心とした投資機会の増大、株主層の拡大及び株式の流動性向上を売出しの目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年7月1日（株式売出しに関する取締役会決議日。親会社からその他の関係会社への異動は受渡期日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーエネック、 中部電力株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 中部電力株式会社から当社株式を一部売却したい旨の意向を確認し、株式の売出しを行うため
- 業績への影響額: 本異動による業績への影響はありません。金額の記載はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 96,660個（51.88％）、2024年7月1日現在
- 異動後の議決権所有割合: 84,486個（45.35％）。異動前の議決権数から売出株式に係る12,174個を控除して算出。グリーンシューオプションの行使により最大1,826個減少する可能性あり
- 今後の見通し: 売出しの受渡期日後、中部電力株式会社はトーエネックの親会社からその他の関係会社となる見込み。事業面での連携関係に変更はなく、本異動による業績への影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「事業面での連携関係については変更ございません。」、「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社普通株式 1,217,400株」及び「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「中部電力株式会社が当社の親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社に該当する見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業面での連携関係については変更ございません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月１日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「売出人 中部電力株式会社」、「会 社 名 株式会社トーエネック」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 1,217,400株」、「議決権所有割合 51.88％」、「2024年7月1日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社普通株式 1,217,400株」、「84,486個（45.35％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「異動が生じる見込み」、「異動予定年月日 前記…受渡期日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「売出価格等決定日に…決定する」、「続報」又はこれに類する公表予定の記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」、「該当する見込み」、「需要状況により減少し、又は…全く行われない場合がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「親会社である中部電力株式会社より当社株式を一部売却したい旨の意向を確認したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社に該当する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売出し及び親会社・その他の関係会社の異動を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過又は過去開示の訂正・取消しに関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中部電力株式会社より当社株式を一部売却したい旨の意向を確認したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）