# トーエネック（1946） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20240627540099
種別: 自己株式
開示日: 2024-07-01
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企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大140,000株、10億円を上限として市場買付けする自己株式取得を決議しました。2024年10月1日の株式分割後は、取得上限株数が700,000株となる予定です。

## 会社が挙げた理由

株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、普通株式の売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 140,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.75％
- 取得価額の総額: 10 億円（上限）
- 取得期間: 2024 年８月８日(木)～2025 年３月 24 日(月)
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本日「株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2024 年７月１日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 630,772 株（2024 年５月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 18,699,218 株（自己株式を除く。2024 年５月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 0.75％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：10 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）18,699,218 株／自己株式数 630,772 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数：140,000 株（上限）／株式の取得価額の総額：10 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに…当社株式需給への影響を緩和する観点から」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の強化」「資本効率の向上」「当社株式需給への影響を緩和」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文の取得理由に中期経営計画または株主還元方針への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間：2024 年８月８日(木)～2025 年３月 24 日(月)」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2024 年７月１日／取得期間：2024 年８月８日(木)～2025 年３月 24 日(月)」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「本文に消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由に新株予約権または株式報酬による希薄化への言及はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に借入、資産売却、手元資金など取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせであり、決算発表・業績予想への言及はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当の決定・増額に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「理由として記載されているのは、株主還元の強化、資本効率の向上、売出しに伴う需給影響の緩和である。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／700,000 株（上限）となる予定／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「140,000 株（上限）、10 億円（上限）、0.75％、2024 年８月８日(木)～2025 年３月 24 日(月)」）