# トーエネック（1946） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20240131523218
種別: 経営計画
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

資本コストを上回る価値の創出に向け、重点事業への資源集中、政策保有株式の縮減、配当性向の引き上げ、IR強化などの対応方針を取締役会で決議した。中期経営計画2027の売上高・経常利益・ROE目標も改めて示している。

## 会社が挙げた理由

直近3期はコロナ禍の影響に加え、働き方改革への対応や物価上昇などにより収益性が低下し、純資産の増加によりROEも低下している。また、PBRが恒常的に1倍を下回り、資本効率に改善余地があること、株主・投資家とのコミュニケーション不足により事業計画や成長性について十分な理解・評価が得られていないことを要因として認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2027
- 計画期間: 2027年度（開始年度：not_disclosed）
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"232,053百万円（2022年度実績）","revised_forecast":"2,700億円（2027年度連結目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"△4.6％（2022年度実績）","revised_forecast":"8.0％（2027年度連結目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"3.3％（2022年度実績）","revised_forecast":"ROIC＞資本コスト（WACC）（数値目標はnot_disclosed）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％／定性目標"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を基本とする。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト5.6％程度、WACC3.2％程度（負債資本コスト2.2％程度）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは恒常的に1倍を下回っている。2022年度のPBRは0.54、2024年1月25日の終値は4,610円でPBRは1倍未満。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: すべてのステークホルダーとの共存共栄を重視し、当社ビジョン（お客さまと、社会と、人と、共に成長し続ける総合設備企業へ）の実現を目指す。
- 重点施策: 中期経営計画 2027 に則った成長戦略の実行、事業ポートフォリオマネジメントの推進、政策保有株式の縮減、財務健全性の確保、配当方針の見直し、株主・投資家との建設的な対話の促進、適時・適切な情報開示の徹底、株式分割の検討
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍の影響、働き方改革への対応、物価上昇、一部の工事及び事業での採算性低下、太陽光発電事業に係る減損損失、投資家に与えるリスク要因（不確実性）
- 取締役会決議日: 2024年1月31日
- 公表日: 2024年1月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」および「中期経営計画2027に則った成長戦略の実行」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「数値目標（2027年度連結）：売上高2,700億円、経常利益180億円、ROE8.0％」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数値目標（2027年度連結）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画2027に則った成長戦略の実行」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年1月31日開催の取締役会において、2023年度の通期業績予想および期末配当予想を修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について…決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高2,700億円、経常利益180億円、ROE8.0％」「D/Eレシオ1.5倍以下」「連結配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「数値目標（2027年度連結）：売上高2,700億円、経常利益180億円、ROE8.0％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年度の「経常利益…8,983百万円」および「2027年度連結…経常利益180億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業別ROIC等を用いて事業の収益性・成長性を評価し、選択と集中を図る」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材の質・量を充実させる諸施策」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値として示されているのは「売上高2,700億円、経常利益180億円、ROE8.0％」などの目標であり、為替等の前提ではない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2027に則った成長戦略の実行」との記載はあるが、前計画の達成結果に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「過去年度については「売上高」「営業利益」「純利益」「ROE」等の実績表、計画については「2027年度連結」の目標記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2027に則った成長戦略の実行」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達に関する記載はなく、2022年度については「純損失を計上」と説明している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストを5.6％程度、WACCを3.2％程度と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を行うことを基本」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長戦略への投資」「事業継続に必要不可欠な投資」「事業場整備、カーボンニュートラル対応など」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ1.5倍以下を維持するものとする」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRについては恒常的に1倍を下回っている状況」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源を重点事業へ集中的に投下」「選択と集中を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「中期経営計画2027に則った成長戦略の実行」「D/Eレシオ1.5倍以下」「連結配当性向30％以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内外におけるM&A…などの成長投資を積極的に行ってまいりました」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「数値目標（2027年度連結）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「価値の創出を目指します」「維持するものとする」「株式分割の有効性について検討を進める」」）