# トーエネック（1946） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20240130521426
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

当社は、保有する上場有価証券の一部を2024年3月期第4四半期に売却することを決議しました。売却により約28億円の特別利益を計上する見込みで、通期業績予想には織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を縮減し、資本効率を向上させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 2024年1月31日（取締役会で売却を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーエネック（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券
- 原因: 政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため
- 業績への影響額: 約28億円（見込み）、投資有価証券売却益として特別利益に計上見込み
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期通期業績予想の修正に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期第4四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）は本日公表の『2024 年 3 月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年 3 月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 約28億円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式　当社保有の上場有価証券」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約28億円（見込み）」および「現在の当該投資有価証券の株価から算出した見込み額であり、変動する場合があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却予定期間　2024年3月期第4四半期会計期間」および「2024 年 3 月期第 4 四半期において特別利益として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024 年 1 月 31 日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却株式　当社保有の上場有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約28億円（見込み）」および「2024年3月期第4四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約28億円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定期間　2024年3月期第4四半期会計期間」および「計上する見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報・前回開示への言及なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約28億円（見込み）」および「変動する場合があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年 1 月 31 日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため」」）