# トーエネック（1946） 中期経営計画 2027（2023年度～2027年度）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20230428556357
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

2020～2022年度の中期経営計画2022に続く新たな5カ年計画として、中期経営計画2027を策定した。最終年度の目標は、売上高2,700億円、経常利益180億円、ROE8.0％とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の先送り、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰など厳しい事業環境が続く一方、成長分野・エリアへの展開や人材投資などの継続課題を新計画に織り込むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2027
- 計画期間: 2023年度～2027年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,450","revised_forecast":"2,700","change":"+250","change_rate":"+10.2%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.5","revised_forecast":"8.0","change":"+1.5ポイント","change_rate":"+23.1%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年度より建設業にも適用される時間外労働の上限規制への対応が必要となる、政府の国土強靭化対策や設備の維持・改修に関する投資が市場を下支えし、暫くは建設投資が堅調に推移するものとみられる、顧客におけるデジタル化・DX関連の設備投資が中長期的に伸長するものと思われる、カーボンニュートラルへの取り組みの加速により、ZEB化や省・創・活エネルギー提案に関するニーズが高まると予想される
- 重点施策: 成長分野への挑戦、既存事業の深化、人材投資の更なる拡充、経営基盤の強化、カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・DXの推進、人材の確保・活躍推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,450億円、経常利益120億円、ROE6.5％","revised_forecast":"数値目標に対して未達（実績数値はnot_disclosed）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ロシアのウクライナ侵攻や台湾情勢など地政学リスク、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、急激な円安による景気の下振れリスク、2024年度から建設業にも適用される時間外労働の上限規制、少子高齢化や熟練技術者の退職による担い手不足・採用難、人口減少による配電設備の新設工事の減少、一部エリアにおける市場の縮小、主要都市における競争の激化、気候変動に伴う自然災害の頻発・激甚化
- 取締役会決議日: 2023年4月28日
- 公表日: 2023年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「昨年度まで取り組んできた中期経営計画2022（2020年度～2022年度）」および「2023年度（2024年3月期）を初年度とする5カ年の中期経営計画2027を決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度（2024年3月期）を初年度とする5カ年の中期経営計画2027」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「中期経営計画 2027（2023年度～2027年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工事の進捗が当初想定を下回ったことに加え、一部の工事及び事業で採算性が低下したこと、太陽光発電事業に係る固定資産の減損損失等を計上したことなどにより、数値目標…に対しては未達」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画 2027…策定に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画2027を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 2,700億円」「経常利益 180億円」「ROE 8.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「数値目標（連結）」「指標」「2027年度目標」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2022年度の連結業績は、受注高、売上高ともに過去最高水準となりました」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画2027においては、3つの財務指標について数値目標を設定」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高あたりのCO2排出量を2013年度比で46％以上削減」「CO2排出量ネットゼロを実現」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料価格の高騰…急激な円安の進行により景気の下振れリスクが顕在化しており先行きは不透明な状況」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「数値目標（売上高2,450億円、経常利益120億円、ROE 6.5％）に対しては未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2022年度の連結業績は、受注高、売上高ともに過去最高水準となりました。一方…数値目標…に対しては未達」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年度目標」と「中期経営計画2022…数値目標」の記載はあるが、目標の変更方針は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「工事の進捗が当初想定を下回ったこと」「一部の工事及び事業で採算性が低下したこと」「固定資産の減損損失等を計上したこと」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE 8.0％」の記載はあるが、資本コストまたはWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値目標として記載されているのは「売上高」「経常利益」「ROE」である。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「再生可能エネルギーに関する投資・事業・建設工事」「DX関連投資やポストコロナへの対応」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「売上高」「経常利益」「ROE」が記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長が見込まれる分野…やエリア…における事業強化を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成長分野への挑戦」「カーボンニュートラルへの対応」「再生可能エネルギー関連事業および工事の強化」「将来を見据えたエリア戦略の展開」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場規模の維持が期待できる主要都市」「一部のエリアにおいては市場の縮小が懸念される」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ベトナムにおけるM&Aの実施」は中期経営計画2022までの取り組みとして記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年度目標」「2023年度…を初年度とする5カ年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長が見込まれる分野」「堅調に推移するものとみられる」「需要が高まるものと期待できる」」）