# トーエネック（1946） 静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業計画からの撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20230124592671
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

株式会社トーエネックは、静岡県函南町の太陽光発電事業計画について、事業開始が困難と判断し、2023年1月24日付で撤退を決議しました。関連固定資産の減損は既に特別損失として計上済みで、リース契約解除に伴い約1,485百万円の支払いが発生する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

現時点で事業実現の見通しが立たず、事業環境が計画策定時より厳しくなったことを踏まえて事業性を評価した結果、事業の開始が困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業計画からの撤退
- 発生日: 2023年1月24日（事業計画からの撤退日・取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーエネック
- 対象拠点・対象製品: 静岡県田方郡函南町軽井沢字薪林山340番地1他の太陽光発電事業計画、発電出力29,800kW
- 原因: 現時点で事業実現の見通しが立たず、事業環境が計画策定時より厳しくなっていることを踏まえ、事業性を評価した結果、本事業の開始が困難と判断したため
- 業績への影響額: 固定資産（建設仮勘定）について特別損失（固定資産の減損）を計上済みだが、金額は本書類に記載なし。別途、リース契約解除に伴い約1,485百万円の支払いが発生する可能性
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 個別・連結ともに通期の業績予想については現時点で変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 既払金等10,484百万円（関係先と協議し回収に努める対象。関係先名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既払金等について、関係先と協議し回収に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年3月期第2四半期において、『固定資産の減損に係る会計基準』等に基づき、特別損失を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本事業の開始が困難と判断したため、当社は本事業計画から撤退することといたしました。」「リース契約解除に伴い約1,485百万円の支払いが発生する可能性があります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「個別・連結ともに通期の業績予想については現時点で変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「約1,485百万円」等の金額はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「静岡県田方郡函南町の太陽光発電事業計画からの撤退」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本事業計画から撤退することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績への影響欄は、減損による特別損失、業績予想、既払金の回収について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「リース契約解除に伴い約1,485百万円の支払いが発生する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期において」「特別損失を計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「事業計画からの撤退日（取締役会決議日） 2023年1月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「事業者：株式会社トーエネック」「所在地：静岡県田方郡函南町軽井沢字薪林山340番地1他」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月24日」「発電出力：29,800kW」「投資予定額（総額）16,420百万円」「既払金10,484百万円」「約1,485百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2022年10月28日付『特別損失の計上及び第2四半期業績予想と実績との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2023年3月期 第2四半期決算短信』でお知らせしたとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本事業計画からの撤退を決議しました」「今後、関係先と協議し回収に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…撤退を決議しましたので、お知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「撤退を決議しましたので、お知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、関係先と協議し回収に努めてまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「撤退することといたしました。」「約1,485百万円の支払いが発生する可能性があります。」「現時点で変更はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境が計画策定時より厳しくなっていることを踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社トーエネック」「事業者：株式会社トーエネック」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は撤退の経緯、事業計画の概要、撤退日、業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年10月28日付…でお知らせしたとおり」「2023年3月期 第2四半期決算短信でお知らせしたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境が計画策定時より厳しくなっていることを踏まえ、事業性を評価した結果、本事業の開始が困難と判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）