# トーエネック（1946） 2023年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20221027551324
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、工事の進捗により売上高が増えた一方、販売費及び一般管理費の増加で営業利益・経常利益が減少した。再生可能エネルギー事業に関する固定資産の減損損失などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

屋内線工事や通信工事など一般得意先向けの工事が順調に進捗したことにより増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益・経常利益は減益となった。また、再生可能エネルギー事業に係る固定資産の減損損失等（114億9千万円）を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":107608,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":4768,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":4120,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7133,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △381.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.8%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":289595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":118243,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9452,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1452,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2141,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34450,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":247000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"純利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":247000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":114750,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":120713,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":4896,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10004,"unit":"百万円","対象資産":"再生可能エネルギー事業に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":12,"unit":"百万円"},"貸倒引当金戻入額":{"value":0,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":11,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":119,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":10004,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":0,"unit":"百万円"},"リース解約損失引当金繰入額":{"value":1485,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19329990
- 期末自己株式数: 635334
- 業績の増減要因: 屋内線工事や通信工事など一般得意先向けの工事が順調に進捗し、売上高は増加した。販売費及び一般管理費の増加で営業利益・経常利益は減少し、再生可能エネルギー事業に係る固定資産の減損損失等114億9千万円の計上で最終損益は損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年3月期第２四半期」売上高107,608百万円、「通期」売上高247,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の売上高107,608百万円、営業利益4,768百万円、通期予想の売上高247,000百万円、営業利益14,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比 7.0％増」、営業利益は「6.3％減」、経常利益は「10.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は△7,133百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高107,608百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益4,768百万円（前年同期比6.3%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益4,768百万円、経常利益4,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△7,133百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想14,100百万円、「対前期増減率」0.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当合計135.00円、2023年3月期予想の年間配当合計140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計11,609百万円、うち減損損失10,004百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 10,004」および「再生可能エネルギー事業に係る固定資産の減損損失等」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高107,608百万円・営業利益4,768百万円、前年同期の売上高100,526百万円・営業利益5,087百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期40.8%、2022年3月期42.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期9,452百万円、前年同期3,372百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「再生可能エネルギー事業に係る固定資産の減損損失等（114億9千万円）を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は71億3千3百万円の損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加など」と記載される一方、「減損損失等（114億9千万円）」と金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の高騰」「急激に円安」と、「屋内線工事や通信工事など…工事が順調に進捗」「販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高107,608百万円、営業利益4,768百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な金融引締め等が続く中で、原材料価格の高騰や、供給面での制約、急激に円安が進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高100,526百万円、営業利益5,087百万円などと、対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計114,750百万円、期末手持工事高合計120,713百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び売上の状況（個別業績）」に、得意先別・部門別の受注高、売上高、期末手持工事高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の目標達成に向け、①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針」。」）