# トーエネック（1946） 特別損失の計上及び第２四半期業績予想と実績との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20221025549107
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

第2四半期累計では、特別損失の計上により四半期純利益が予想の黒字から大幅な赤字となった。通期も売上高・営業利益・経常利益は据え置く一方、純利益予想を黒字から赤字へ修正した。

## 会社が挙げた理由

計画している再生可能エネルギー事業の見通しが不透明となったため、関連する固定資産について減損損失などの特別損失11,490百万円を計上したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":247000,"個別":222000},"revised_forecast":{"連結":247000,"個別":222000},"change":{"連結":0,"個別":0},"change_rate":{"連結":0,"個別":0},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":14100,"個別":12400},"revised_forecast":{"連結":14100,"個別":12400},"change":{"連結":0,"個別":0},"change_rate":{"連結":0,"個別":0},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":13000,"個別":11300},"revised_forecast":{"連結":13000,"個別":11300},"change":{"連結":0,"個別":0},"change_rate":{"連結":0,"個別":0},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":8700,"個別":7600},"revised_forecast":{"連結":-1000,"個別":-2100},"change":{"連結":-9700,"個別":-9700},"change_rate":{"連結":"-","個別":"-"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":465.51,"個別":406.65},"revised_forecast":{"連結":-53.5,"個別":-112.34},"change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年7月27日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":219617,"営業利益":14072,"経常利益":13394,"親会社株主に帰属する当期純利益":8283,"１株当たり当期純利益":443.23},"個別":{"売上高":197749,"営業利益":12202,"経常利益":11053,"当期純利益":6724,"１株当たり当期純利益":359.8}}
- 修正の理由: 再生可能エネルギー事業に係る固定資産について、事業の見通しが不透明であることから減損損失等を計上し、その影響を通期予想に反映した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失11,490百万円（減損損失10,004百万円、リース解約損失引当金繰入額1,485百万円）
- 配当予想の修正: 修正なし。公表している配当予想から変更していない。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期業績予想と実績との差異」および「通期業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年3月期第2四半期累計期間」と「2023年3月期通期業績予想」について記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「通期連結の増減額は、売上高0、営業利益0、経常利益0、親会社株主に帰属する当期純利益△9,700百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回修正予想(B)」の親会社株主に帰属する当期純利益は△1,000百万円で、増減額は△9,700百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高、営業利益、経常利益の増減率はそれぞれ0.0％で、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「-」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想の修正」と「通期個別業績予想の修正」の双方が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の純利益の増減率欄は「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期連結・個別とも売上高の増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は親会社株主に帰属する当期純利益△1,000百万円、前期実績は8,283百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期連結・個別のこれら3科目は、前回発表予想と今回修正予想が同額で、増減額はすべて0。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に11,490百万円（減損損失10,004百万円、リース解約損失引当金繰入額1,485百万円）を計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失11,490百万円を計上したことを反映し、前回発表予想値を修正」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー事業に係る固定資産（建設仮勘定）」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「事業の見通しが不透明であることから」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「減損損失10,004百万円、リース解約損失引当金繰入額1,485百万円、合計11,490百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』等に基づき、特別損失に11,490百万円を計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）」および特別損失の各金額が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「事業の見通しが不透明であることから」と記載されているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「売上高、営業利益、経常利益は概ね計画どおりで、「特別損失11,490百万円を計上したことから、四半期純利益は…大幅に減少」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「連結・個別ともに特別損失11,490百万円を計上したこと」とされ、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は特別損失の計上の反映とされ、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は再生可能エネルギー事業の固定資産に関する減損損失等の計上を説明しており、工場再編等への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2022年10月28日、第2四半期累計期間の終了日は2022年9月30日、通期終了日は2023年3月31日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想につきましても修正」と記載され、連結・個別の純利益予想がそれぞれ△1,000百万円、△2,100百万円に変更されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「公表している配当予想から変更しておりません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記に記載した予想数値は、当社が現在入手している情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）