# トーエネック（1946） 2022年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1946/disclosure/20220127573536
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1946

## 何が変わったか

売上高は前年同期比でわずかに増えた一方、営業利益などの利益は減少した。工事採算性の低下や一般管理費の増加が減益要因となった。

## 会社が挙げた理由

工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":154817,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":8281,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 経常利益: {"value":7698,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5403,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- １株当たり当期純利益: 289.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.6,"前期末":38.8}
- 総資産: {"value":283649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":123649,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":224000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":140055,"unit":"百万円","対象":"2022年3月期第3四半期実績（個別）"},"受注残高":{"value":100750,"unit":"百万円","対象":"2022年3月期第3四半期末手持工事高（個別）"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":904,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":610,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":19329990,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":640452,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 154,817 百万円」「通期 224,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高 154,817 百万円」「営業利益 8,281 百万円」「通期 224,000 百万円」「営業利益 12,500 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比 0.5%増」、営業利益「前年同期比 20.4%減」、経常利益「前年同期比 22.5%減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比 18.5%減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「154,817」「前年同期比 0.5%増」、営業利益「8,281」「前年同期比 20.4%減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,281 百万円」、経常利益「7,698 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「5,403 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益「12,500 百万円」「△19.4％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期「合計 140.00」、2022年3月期（予想）「合計 115.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益 904 百万円」「貸倒引当金戻入額 1 百万円」、特別損失「固定資産除売却損 44 百万円」「投資有価証券評価損 5 百万円」「リース解約損 610 百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の注記事項および財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年3月期第3四半期 43.6％」「2021年3月期 38.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより減益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより減益」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰などによる景気の下振れリスク」、自社施策「事業拡大と基盤強化」「収益力向上に向けた競争力の強化」等」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は僅かに増収となりましたが…減益となりました」および「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」および売上高・営業利益等の金額と前年同期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の感染再拡大による影響や、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰などによる景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています」「過去の実績数値との比較可能性に与える影響は軽微であります」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「140,055 百万円」、期末手持工事高合計「100,750 百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「得意先別受注高・売上高（累計）」「部門別受注高・売上高（累計）、期末手持工事高」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の目標達成に向け」」）