# 東京エネシス（1945） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1945/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1945 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF7G.pdf ## 要点 当中間連結会計期間に、株式会社扶桑エネシスおよび株式会社扶桑を連結範囲に含める等の変更があり、売上高は増加し利益も増加しました。一方で、群馬県上野村発注の工事入札に関する元社員の逮捕・起訴と、特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の実施について記載があります。 ## 事業 東京エネシスは、設備工事業を核に、データセンター等の設備投資を含む電力・エネルギー関連の事業を展開する企業グループ。中間連結会計期間の事業構成は主要な変更なく、扶桑エネシスおよび扶桑が連結範囲に含まれる。脱炭素関連設備投資・原子力再稼働関連の設備投資・データセンター新設等を通じた電力需要増加への対応を継続。2024年度中期経営計画の最終年度に向け投資サイクルの強化と事業ポートフォリオ最適化を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 53百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 92億円 ## セグメント - 設備工事業 / 売上高 327億円 - グリーンエネルギー事業部門 / 売上高 46億円 - エネルギー部門 / 売上高 207億円 - 原子力部門 / 売上高 72億円 - その他 / 売上高 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本半期報告書（2026-11-12）では、データセンター需要増・原子力再稼働に向けた設備投資の継続と、全国施工拠点の活用拡大が記載された。また、扶桑エネシス（旧GCJG41）等の新規取得に伴う連結範囲の拡大（M&A）と、工事入札事案を受けた再発防止策の速やかな実施方針が新たに明示された。 - + 扶桑エネシスと扶桑の新規取得 - + 工事入札事案の再発防止策 ### 外部エクスポージャー 本半期報告書では、エネルギー価格の高止まり（中東情勢）、円安、人手不足、エネルギー需給の不安定性、脱炭素・再エネ投資需要が外部要因として再言及された。あわせて、原子力発電所の再稼働に向けた設備投資も背景として新たに明示されたため、新規の外部エクスポージャー項目を追加した。 - + 原子力発電所再稼働に向けた設備投資需要 ### 資本配分 提出書類（2026-11-12、半期報告書）で、既存の資本配分正準エントリ（配当、コミットメントライン、補助金の圧縮記帳、扶桑エネシス株式取得、扶桑株式取得）について本書での言及を追記した。また、本書に初めて個別項目として「有形固定資産の取得による支出（期中）」「研究開発費の総額」「借入金・社債等の残高」が開示されているため、これらを新規正準エントリとして追加した。 - + 有形固定資産取得の支出 - + 研究開発費総額 - + 借入金・社債の残高 ### ケイパビリティ構築 当中間期における扶桑エネシスの株式取得（子会社化）について、取得日や取得原価等の具体情報が本書類に記載された。また、株式会社扶桑も新規取得して連結範囲に含めたことが明記されたため、関連する能力獲得（国内子会社化）を新規エントリとして追加する。 - + 株式会社扶桑株式取得 ### 規制ポジショニング 2026年11月12日付半期報告書では、官製談合防止法違反容疑に関連する事件の進展（逮捕・起訴）と再発防止策の方針が追記された。あわせて、GCJG41株式会社（現 株式会社扶桑エネシス）および株式会社扶桑の新規取得により連結範囲へ取り込む構造的変化が新たに明示された。 - + 扶桑エネシス（旧GCJG41）の取得・連結 - + 株式会社扶桑の新規取得・連結 ## 会社自身の言葉 ### 子会社取得・連結範囲（企業結合） - 「取得原価 900 百万円にて GCJG41株式会社（現 株式会社扶桑エネシス）を取得、取得日 2026年9月1日、取得企業は100%取得。みなし取得日 2026年9月30日。取得対価は現金預金900百万円。のれん 1,037百万円。償却方法・償却期間は未定。」 — GCJG41（現・扶桑エネシス）を株式取得（取得日、対価、のれん、償却未定）した内容。 - 「連結の範囲の変更: 株式会社扶桑エネシス、株式会社扶桑を新規取得したため連結の範囲に含めている。」 — 連結の範囲に扶桑エネシスおよび扶桑を含めたこと。 - 「取得原価 900 百万円にて GCJG41株式会社（現 株式会社扶桑エネシス）を取得、取得日 2026年9月1日、取得企業は100%取得。みなし取得日 2026年9月30日。取得対価は現金預金900百万円。のれん 1,037百万円。償却方法・償却期間は未定。 また、2026年9月4日付でGCJG41株式会社の社名を株式会社扶桑エネシスへ変更済み。」 — GCJG41（現・扶桑エネシス）取得の詳細に加え、社名変更（2026/9/4）に関する記載。 - 「2026年8月6日の取締役会決議により GCJグロース5号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約を締結し、2026年9月1日に株式を取得。取得企業は GCJG41株式会社（現 株式会社扶桑エネシス）で、のちに同社の子会社となる扶桑エネシスを取得。取得原価 900 百万円。」 — 取締役会決議・株式譲渡契約・取得日・取得企業（扶桑エネシス等）・取得原価（900百万円）等の概要。 - 「連結の範囲には「扶桑エネシス」および「扶桑」が含まれている。」 — 連結範囲に「扶桑エネシス」「扶桑」が含まれること。 ### リスク・不正/不祥事と再発防止方針 - 「2026年6月16日に群馬県上野村発注の工事入札に関して逮捕された元社員が2026年7月3日に起訴された事案が発生したが、再発防止策を速やかに実施する方針である。」 — 工事入札に関する逮捕・起訴事案の発生と、その後の再発防止策方針。 - 「特別調査委員会の提言を踏まえ、コンプライアンス意識の欠如、牽制組織の不在、契約・コンプライアンス知識の不足などを原因とした再発防止策を速やかに実施する方針。」 — 特別調査委員会の提言を踏まえた、原因（コンプライアンス意識等）と再発防止策の方針。 ### 外部環境・マクロ要因（エネルギー価格、円安等） - 「日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、外部環境の悪化による資材価格の高騰・調達期間の長期化、労働力不足、エネルギー需給の不安定性等が影響。」 — 資材価格高騰、調達期間長期化、労働力不足、エネルギー需給不安定性等が影響する旨。 - 「エネルギー価格（原油・天然ガスなど）の高止まりが継続。」 — 原油・天然ガス等のエネルギー価格高止まりが継続する旨。 - 「中東危機の再燃を受けた原油・天然ガス等のエネルギー価格の高止まりなど、国内物価の上昇要因が継続している。」 — 中東危機再燃を受けたエネルギー価格高止まりにより物価上昇要因が継続する旨。 - 「円安の進行と金利上昇、労働需要の高まりによる労働力不足と合わせて、国内経済の不確実性が高まっている。」 — 円安・金利上昇、労働力不足等により国内経済の不確実性が高まる旨。 - 「国庫補助金等の圧縮記帳額 38 百万円（前連結年度）→ 5 百万円（現在期間分の圧縮記帳）等の注記あり。」 — 国庫補助金等の圧縮記帳額（前年度→現在期間分）に関する注記の概要。 - 「円安の進行。」 — 円安の進行に関する記載。 - 「外部環境の悪化による資材価格の高騰・調達期間の長期化、労働力不足、エネルギー需給の不安定性等が影響。」 — 資材価格高騰・調達期間長期化、労働力不足、エネルギー需給不安定性等の影響。 ### 事業戦略・投資/需要対応（脱炭素・原子力・データセンター等） - 「原子力設備の安全対策工事」 — 原子力設備の安全対策工事に関する記載。 - 「変電設備の新設工事、原子力設備の安全対策工事、再生可能エネルギー関連設備、公共施設の設備工事、産業・商業分野の設備投資などを通じた事業展開を進め」 — 変電設備、原子力設備の安全対策、再生可能エネルギー、公共/産業分野の設備工事等を通じた事業展開。 - 「脱炭素関連設備投資、原子力発電所再稼働に向けた設備投資、再生可能エネルギー関連市場の拡大などを背景に、全国での施工拠点拡大が進んでいる。」 — 脱炭素・原子力再稼働・再エネ市場拡大等を背景に施工拠点拡大が進んでいる旨。 - 「データセンターの新設等による電力需要増加への対応を継続している」 — データセンター新設等による電力需要増加への対応継続。 - 「脱炭素関連分野への設備投資、原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、データセンターの新設等による電力需要増加への対応を継続している。」 — 脱炭素関連設備投資、原子力発電所再稼働向け投資、データセンター等による電力需要増対応継続。 - 「脱炭素関連分野への設備投資」 — 脱炭素関連分野への設備投資に関する記載。 - 「原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部」 — 原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部に関する記載。 - 「全国の施工拠点を6支店・3支社等を活用して拡大している。」 — 6支店・3支社等を活用した全国の施工拠点拡大。 ### 資金・研究開発・設備投資等（数値・項目） - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額 1,159 百万円 1株当たり 35 円（基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資 利益剰余金） 2026年11月5日 取締役会 普通株式 配当総額 1,259 百万円 1株当たり 38 円（基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日、配当の原資 利益剰余金）」 — 中間配当の決議（2回分）に関する記載（配当総額・1株当たり額・基準日等）。 - 「短期借入金 9,818 百万円（期末）、長期借入金 4,613 百万円、社債 5,000 百万円。返済・資金調達方針等の記載あり。」 — 短期借入金、長期借入金、社債の期末残高等、および返済・資金調達方針等の記載。 - 「コミットメントライン契約の総額 2,000 百万円。借入実行残高 0 百万円。」 — コミットメントライン契約の総額と借入実行残高（0百万円）。 - 「有形固定資産の取得による支出 231 百万円（期中）」 — 有形固定資産の取得による支出（期中）に関する記載（231百万円）。 - 「研究開発費の総額 53 百万円」 — 研究開発費の総額（53百万円）。