# 東京エネシス（1945） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1945/disclosure/20260511522853
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1945

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比22.7％増、営業利益が同77.8％増となり、増収・大幅増益となった。受注高と次期繰越工事高も過去最高水準に増加し、2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

脱炭素関連、原子力発電所の安全対策、データセンターや電力需要増加に伴う設備投資などにより受注・工事の進捗が増加した。採算性を重視した受注活動や生産性向上により利益率が改善し、経常利益はデリバティブ評価益、当期純利益は政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益の計上も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":83083,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":4737,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}
- 経常利益: {"value":5518,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4287,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- １株当たり当期純利益: 128.96円
- 売上高営業利益率: 5.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.7%","前期末":"63.3%"}
- 総資産: {"value":119329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72452,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4706,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":931,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3671,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9687,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":77,"change":14,"change_rate":22.2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 48.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"設備工事業":{"value":77297,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"その他の事業":{"value":6110,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- セグメント別利益: {"設備工事業":{"value":10688,"unit":"百万円","yoy_pct":155.7},"その他の事業":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":106593,"unit":"百万円"},"受注残高（次期繰越工事高）":{"value":144931,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1963,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":370,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":820,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1229,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":370,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":33223752,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":88889,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原子力設備の安全対策工事、脱炭素化に向けた製鉄所の電気炉関連工事、清掃工場の建替工事、公共施設の電気設備工事、公営水力発電設備の更新工事、発電所のO&M・LTSA業務、太陽光分野の工事などにより受注・売上が増加した。採算性を重視した受注活動と生産性向上により利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 83,083 百万円（22.7％）」「営業利益 4,737 百万円（77.8％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は67,722百万円から83,083百万円、営業利益は2,665百万円から4,737百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,737百万円、経常利益5,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,287百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、29円00銭から35円00銭に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は7,300百万円（前期比54.1％増）、2026年3月期実績は4,737百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は63.00円、2027年3月期予想は77.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定した配当の継続を基本に」「利益成長に応じた累進的配当の実施を目指す」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,050百万円、特別損失合計378百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 370百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『設備工事業』を報告セグメントとしております。」「『その他』の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.7％、2025年3月期3.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期60.7％、2025年3月期63.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６百万円の資金の増加（前連結会計年度は152億29百万円の資金の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着実に受注を伸ばし、次期繰越工事高は過去最高となりました。」「工事等の進捗があったことから、830億83百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について複数の工事名を列挙している一方、「830億83百万円」と全体額を示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格の高騰や調達期間の長期化、慢性的な労働力不足」、自社施策として「採算性を重視した受注活動」「生産性向上の取り組み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては」「を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高83,083百万円、営業利益4,737百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労働力不足や物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向」「中東情勢」「サプライチェーン攻撃等のサイバーリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高1,065億93百万円、次期繰越工事高1,449億31百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」「次期繰越工事高」をセグメント・部門別、市場別に記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」「最終年度である2026年度」「2027年度ＲＯＥ8.0％達成に向け」と記載。」）