# 東京エネシス（1945） 業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1945/disclosure/20260422508251
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1945

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を、売上高・各利益とも上方修正しました。あわせて、期末配当を1株当たり29円から35円へ、年間配当を57円から63円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

各工事が計画どおり進捗して売上高は前回予想並みとなる一方、採算性を重視した受注活動や生産性向上の取り組みにより利益率が改善しました。さらに、為替変動に伴うデリバティブ評価益と、政策保有株式の売却等に伴う特別利益を計上する見込みとなったためです。配当は、利益還元方針と今回の業績予想の修正を踏まえて増額しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":82000,"個別":77000},"revised_forecast":{"連結":83000,"個別":78000},"change":{"連結":1000,"個別":1000},"change_rate":{"連結":1.2,"個別":1.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":3900,"個別":3400},"revised_forecast":{"連結":4700,"個別":4400},"change":{"連結":800,"個別":1000},"change_rate":{"連結":20.5,"個別":29.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":4100,"個別":3600},"revised_forecast":{"連結":5500,"個別":5300},"change":{"連結":1400,"個別":1700},"change_rate":{"連結":34.1,"個別":47.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":3400,"個別（当期純利益）":3000},"revised_forecast":{"連結":4300,"個別（当期純利益）":4100},"change":{"連結":900,"個別（当期純利益）":1100},"change_rate":{"連結":26.5,"個別（当期純利益）":36.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":102.07,"個別":90.06},"revised_forecast":{"連結":129.32,"個別":123.31},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 12 日発表
- 前期実績: {"連結":{"売上高":67722,"営業利益":2665,"経常利益":3342,"親会社株主に帰属する当期純利益":2900,"１株当たり当期純利益":86.65},"個別":{"売上高":63033,"営業利益":2318,"経常利益":3043,"当期純利益":2741,"１株当たり当期純利益":81.92}}
- 修正の理由: 各工事が計画どおりに進捗して売上高はほぼ前回予想どおりとなる見込み。資機材価格や労務費の高騰等の影響は継続しているものの、採算性を重視した受注活動の浸透や生産性向上の取り組みにより利益率が改善。加えて、為替変動に伴うデリバティブ評価益と、政策保有株式の売却等に伴う特別利益を計上する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり29円から35円へ6円増額し、年間配当を57円から63円へ6円増額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「業績予想及び配当予想について、下記のとおり修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2026 年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高は82,000百万円から83,000百万円、営業利益は3,900百万円から4,700百万円、経常利益は4,100百万円から5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円から4,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は売上高1.2％、営業利益20.5％、経常利益34.1％、親会社株主に帰属する当期純利益26.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率は売上高1.2％に対し、営業利益20.5％、経常利益34.1％、親会社株主に帰属する当期純利益26.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」と「通期個別業績予想数値の修正」の両方を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別の経常利益の増減率は47.2％。連結でも経常利益は34.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は1.2％、個別売上高の増減率は1.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の修正後経常利益5,500百万円は前期実績3,342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円は前期実績2,900百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は連結82,000百万円から83,000百万円、個別77,000百万円から78,000百万円に修正。「ほぼ前回予想どおりとなる見込み」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「政策保有株式の売却等に伴う特別利益を計上した」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前期から取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透している」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「採算性を重視した受注活動」「生産性向上の取り組み」「為替変動に伴うデリバティブ評価益」「政策保有株式の売却」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資機材価格や労務費の高騰」「採算性を重視した受注活動」「生産性向上の取り組み」「デリバティブ評価益」「政策保有株式の売却等に伴う特別利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が掲載されているが、理由に列挙された各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「資機材価格や労務費の高騰」「為替変動」、会社の取り組みとして「採算性を重視した受注活動」「生産性向上の取り組み」「政策保有株式の売却」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「利益率が改善しております」「デリバティブ評価益を計上する見込み」「特別利益を計上した」と説明されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「コスト面への影響は継続しているものの」「前期から取り組んでいる」とある一方、「デリバティブ評価益を計上する見込み」「株式の売却等に伴う特別利益を計上した」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「利益率が改善」、本業外の要因として「営業外収益において為替変動に伴うデリバティブ評価益」「特別利益」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は工事進捗、コスト、受注活動、生産性、為替、政策保有株式の売却等について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由では「内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合的に勘案」としているが、今回の上振れ分の使途とは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には工事進捗、受注活動、生産性向上、為替評価益、政策保有株式売却等が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年４月 23 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2026 年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は29円から35円、合計は57円から63円に修正。「６円増配」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を大幅に上回る見込みです」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）