# 成長部門への機動的投資と株主価値向上｜きんでん（1944）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。」 — 財務体質を維持しながら成長部門へ投資し、株主価値の維持・向上を目指す資本政策を明示している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。」 — 強固な財務体質を維持しながら成長部門への機動的投資を行い、株主価値の維持・向上を目指す資本政策を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。」 — 強固な財務体質を維持しながら成長部門への機動的投資を行い、株主価値の維持・向上を目指す資本政策を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。」 — 強固な財務体質を維持しながら成長部門への機動的投資を行い、株主価値の維持・向上を目指す資本政策を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。」 — 財務体質を維持しながら成長部門への機動的投資を行い、株主価値の維持・向上を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。」 — 強固な財務体質を維持しながら成長部門への機動的投資を行い、株主価値の維持・向上を目指す資本政策を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。」 — 強固な財務体質を維持しながら成長部門への機動的投資を行い、株主価値の維持・向上を目指す資本政策を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率及び株主価値の向上を図るため。」 — 機動的な資本政策、資本効率および株主価値の向上を具体化する施策として、自己株式の取得・消却を決議している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「また、「第４　提出会社の状況　２　自己株式の取得等の状況」に記載のとおり、2020年１月30日開催の取締役会において自己株式取得について決議し（取得期間：2020年２月３日～2021年１月29日、取得し得る株式の総数：12,000,000株（上限）、株式の取得価格の総額：200億円（上限））、当連結会計年度においては、5,510,900株、87億５千３百万円取得した。」 — 成長部門への投資と株主価値向上を掲げる資本政策について、自己株式取得を決議し、当年度に5,510,900株、87億5,300万円を取得した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。」 — 強固な財務体質を維持しながら成長部門への機動的投資を行い、株主価値の維持・向上を目指す資本政策について重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1944/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。」 — 強固な財務体質を維持しながら成長部門への投資を行い、株主価値の維持・向上を目指す資本政策について重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1944/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。」 — 強固な財務体質を維持しながら成長部門への機動的投資を行い、株主価値の維持・向上を目指す資本政策について重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1944/filing/2021-q2)
- FY2022 再定義 「当社グループの資本政策の基本方針は、安定した財務基盤を堅持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、事業基盤の整備・拡充等の持続的成長・発展に向けた投資を実施するとともに、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。」 — 資本政策の表現を、営業利益拡大と成長部門投資を中心とする従来の整理から、安定した財務基盤を維持し、人財・事業基盤の整備・拡充へ投資する方針へ整理し直している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は287億１千万円であり、その主なものは、新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。」 — 資本政策で掲げた事業基盤整備・拡充に向け、固定資産取得に287億10百万円を支出し、新事業所や設備への投資を実施した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や株主配当による利益剰余金の減少、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ49億９千９百万円減少し、4,834億３千２百万円となった。」 — 資本政策に関連して、自己株式取得が当第1四半期の株主資本減少要因として記載されている。株主資本は前年度末比49億99百万円減少した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。」 — 財務基盤を維持しながら事業基盤整備等へ投資し、株主価値の維持・向上を目指す資本政策を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「従来の「安定的かつ継続的な配当を基本方針」としつつ、2024年１月31日付で開示した「中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み」に基づき、株主への還元を実施するため。」 — 資本政策に基づく株主還元について、成長投資と企業価値向上への取り組みと結び付けた自己株式取得を新たに決議している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2023-q3)
- FY2024 引き上げ 「事業基盤投資（首都圏新事業所800億円規模）、教育インフラ投資（新教育関連施設400億円規模）、成長領域への投資（事業出資・M&A等200億円規模）など」 — 資本政策を、財務基盤維持と株主資本コストを上回るROEの確保に結び付け、首都圏・教育インフラ・成長領域への投資規模を具体化した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は134億８千３百万円であり、その主なものは、首都圏新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。」 — 財務基盤を維持しながら成長投資を行う資本政策について、首都圏新事業所等への固定資産取得支出134億83百万円として実行実績を更新した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や子会社株式の取得等により460億６千８百万円の資金減少(前年同期は31億１千７百万円の資金増加)となった。」 — 固定資産取得と北弘電社の子会社化に伴う子会社株式取得を実行し、投資活動による資金支出は460億68百万円となった。 (https://komori.app/company/1944/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「2025年1月に公表した「中期経営計画における資本政策について ～資本市場との対話等を踏まえたUpdate～」において掲げたＲＯＥ目標７%以上に対し、2026年３月期の連結ＲＯＥ実績が11.0％となり、取組目標を上回る結果となった。」 — 資本政策で掲げたROE7％以上の目標に対し、当期の連結ROEは11.0％となり、目標を上回った。 (https://komori.app/company/1944/filing/2025-fy)