# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜きんでん（1944）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1944/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法変更を継続記載し、財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1944/filing/2016-q3)
- FY2018 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法」 — 建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2018-fy)
- FY2023 再掲 「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2022-fy)
- 2026-04-27 対処 「株価上昇に伴う投資有価証券の増加や建物・構築物や土地の増加が主な要因です。」 — 株価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前回の株価下落による減少とは反対方向の変化を記載している。 (https://komori.app/company/1944/disclosure/20260420506537)