# 新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り｜きんでん（1944）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再開されてきたことから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。」 — 経済活動の再開を踏まえ、入手可能な情報に基づく会計上の見積りを実施している。感染症の影響が当面継続すること、工事中断の影響は軽微であること、建設需要の落ち込みによる受注工事高・完成工事高・利益の減少を一定程度見込むことを前提としている。 (https://komori.app/company/1944/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再開されてきたことから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。」 — 経済活動の再開を踏まえ、入手可能な情報に基づく会計上の見積りを継続している。感染症の影響が当面継続し、建設需要の落ち込みにより受注工事高・完成工事高・利益が一定程度減少する前提である。 (https://komori.app/company/1944/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再開されていることから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。」 — 経済活動の再開を踏まえ、入手可能な情報に基づく新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りを継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるが、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。」 — 感染症の収束時期を見通せない状況で、入手可能な情報に基づく会計上の見積りを継続している。当年度の影響は軽微としつつ、将来の受注工事高・完成工事高・利益への影響可能性を残している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、重要な変更はない。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期や建設市場の動向等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更なく継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、重要な変更はない。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期や建設市場の動向等を前提とした会計上の見積りを継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2021-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、重要な変更はない。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期や建設市場の動向等を前提とした会計上の見積りを継続している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「見積りの前提としては、今後の感染症の影響は継続的に軽微であると想定している。当社グループにおいて当連結会計年度の業績への影響は軽微であった。」 — 感染症の収束時期は見通せないものの、会計上の見積りの前提は、影響が継続的に軽微であるとの整理へ変化している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2022-fy)