# 法人税・住民税及び事業税等の会計基準等の適用｜きんでん（1944）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。」 — 2024年4月1日から、法人税等の計上区分などに関する改正会計基準等を適用した。連結会社間の子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の繰延べに関する改正も適用しているが、中間連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1944/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。」 — 前中間期に導入済みと記載されていた2022年改正会計基準等を、当連結会計年度の期首から適用した。連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1944/filing/2024-fy)