# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用｜きんでん（1944）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「2022年３月期の期首から適用する。」 — 収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を開示している。影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/1944/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年３月期の期首から適用する。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2018-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」 — 2022年3月期の期首から適用する予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。一定期間にわたり移転される財・サービスは630億06百万円、一時点で移転される財・サービスは443億50百万円、合計は1,073億57百万円である。適用による当第1四半期損益および期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/1944/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、一定期間にわたり移転される財・サービスには原価比例法または原価回収基準を適用している。当第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/1944/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」 — 2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「一定の期間にわたり移転される財又はサービス
163,204
一時点で移転される財又はサービス
94,903
顧客との契約から生じる収益
258,108」 — 収益認識会計基準の適用後の収益について、一定期間にわたり移転される財・サービス163,204百万円、一時点で移転される財・サービス94,903百万円として継続開示している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「一定の期間にわたり移転される財又はサービス
370,955百万円
一時点で移転される財又はサービス
238,177
顧客との契約から生じる収益
609,132」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、収益を履行義務の充足時期に応じて開示している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「一定の期間にわたり移転される財又はサービス
173,798
一時点で移転される財又はサービス
96,872
顧客との契約から生じる収益
270,670」 — 収益認識会計基準の適用後の収益について、一定期間にわたり移転される財・サービス173,798百万円、一時点で移転される財・サービス96,872百万円として継続開示している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「一定の期間にわたり移転される財又はサービス
273,531
一時点で移転される財又はサービス
153,580
顧客との契約から生じる収益
427,112」 — 収益認識会計基準の適用後の第3四半期累計期間の収益について、一定期間にわたり移転される財・サービス273,531百万円、一時点で移転される財・サービス153,580百万円として開示している。 (https://komori.app/company/1944/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「一定の期間にわたり移転される財又はサービス410,045百万円、一時点で移転される財又はサービス244,470、顧客との契約から生じる収益654,516」 — 収益認識会計基準の適用後の通期収益について、一定期間にわたり移転される財・サービスと一時点で移転される財・サービスの内訳を開示した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「一定の期間にわたり移転される財又はサービス
199,841
一時点で移転される財又はサービス
98,199
顧客との契約から生じる収益
298,040」 — 収益認識会計基準の適用後の中間期収益について、一定期間にわたり移転される財・サービス199,841百万円、一時点で移転される財・サービス98,199百万円として開示した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「一定の期間にわたり移転される財又はサービス
457,608百万円
一時点で移転される財又はサービス
247,449
顧客との契約から生じる収益
705,058」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、一定期間にわたり移転される収益457,608百万円、一時点で移転される収益247,449百万円を開示した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「一定の期間にわたり移転される財又はサービス
216,198
一時点で移転される財又はサービス
105,180
顧客との契約から生じる収益
321,378」 — 収益認識会計基準の適用後の中間期収益について、一定期間にわたり移転される財・サービス216,198百万円、一時点で移転される財・サービス105,180百万円を開示した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「一定の期間にわたり移転される財又はサービス
494,688百万円
一時点で移転される財又はサービス
256,054
顧客との契約から生じる収益
750,742」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、一定期間にわたり移転される収益494,688百万円、一時点で移転される収益256,054百万円を開示した。 (https://komori.app/company/1944/filing/2025-fy)